有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,163百万円		3,610百万円
賞与引当金	3,022		3,532
税務上の繰越欠損金 (注)2	7,232		8,367
減損損失	3,241		4,656
資産除去債務	947		934
減価償却の償却超過額	1,343		184
その他	5,339		6,141
繰延税金資産小計	24,291		27,428
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△6,779		△8,123
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,332		△3,690
評価性引当額小計	△13,111		△11,814
繰延税金資産合計	11,179		15,614
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,701		△4,834
固定資産評価差額	△7,490		△8,614
その他	△5,565		△8,447
繰延税金負債合計	△16,756		△21,895
繰延税金資産の純額	△5,577		△6,281

(注)1.上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度1,942百万円)。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	59	913	93	892	151	5,121	7,232
評価性引当額	△52	△802	△81	△803	△121	△4,918	△6,779
繰延税金資産	6	110	12	89	30	203	(※2)453

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,018	258	1,053	143	955	4,938	8,367
評価性引当額	△985	△258	△1,047	△138	△953	△4,739	△8,123
繰延税金資産	32	-	5	4	1	198	(※2)243

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.7
住民税均等割	1.4		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.9
賃上げ等の税制による税額控除	△1.3		△0.9
のれん償却額	2.4		2.7
のれん減損損失	1.4		2.2
評価性引当額の増減	3.7		△4.6
その他	△1.3		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		34.0

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「のれん減損損失」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.1%は、「のれん減損損失」1.4%、「その他」△1.3%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。