有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,214百万円		2,338百万円
賞与引当金	2,034		2,376
減損損失	691		1,624
繰越欠損金 (注)2	468		1,457
未払事業税	300		407
未払社会保険料	297		335
資産除去債務	362		282
ゴルフ会員権評価損否認	115		117
その他	1,748		1,725
繰延税金資産小計	9,233		10,663
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△186		△942
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,177		△1,954
評価性引当額小計 (注)1	△1,364		△2,897
繰延税金資産合計	7,869		7,766
繰延税金負債
土地評価差額	△430		△3,464
その他有価証券評価差額金	△544		△1,230
固定資産圧縮積立金	△732		△731
海外子会社の留保利益	△130		△153
資産除去債務	△130		△129
その他	△206		△349
繰延税金負債合計	△2,175		△6,059
繰延税金資産の純額	5,693		1,706

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容
は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	7	1	6	8	27	417	468
評価性引当額	7	1	6	8	10	152	186
繰延税金資産	-	-	-	-	17	264	(※2)282

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	21	34	29	18	84	1,271	1,457
評価性引当額	21	34	29	-	74	783	942
繰延税金資産	-	-	-	18	9	488	(※2)515

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)の第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
この結果、前連結会計年度において、「評価性引当額」に表示していた△1,364百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△186百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△1,177百万円として組替えております。
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「海外子会社の留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」として表示していた△336百万円は、「海外子会社の留保利益」△130百万円及び「その他」△206百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「関係会社株式評価損」に表示していた298百万円は、繰延税金資産の「その他」1,748百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.3
住民税均等割	1.5		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△0.6
負ののれん発生益	-		△6.1
評価性引当額の増減	0.1		6.8
その他	3.8		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		34.9

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「法人税等の特別控除」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「法人税等の特別控除」に表示していた△0.0%は、「その他」3.8%として組み替えております。