有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,572百万円		2,799百万円
賞与引当金	1,611		1,699
減損損失	507		642
繰越欠損金	418		415
資産除去債務	258		317
未払事業税	405		310
未払社会保険料	211		238
ゴルフ会員権評価損否認	120		159
その他	1,738		1,909
繰延税金資産小計	7,844		8,493
評価性引当額	△1,360		△1,271
繰延税金資産合計	6,483		7,221
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△980		△795
固定資産圧縮積立金	△729		△738
土地評価差額	△501		△473
資産除去債務	△71		△110
その他	△302		△223
繰延税金負債合計	△2,585		△2,341
繰延税金資産の純額	3,898		4,879

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.7
住民税均等割	1.6		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
法人税等の特別控除	△0.6		△0.1
評価性引当額の増減	0.7		△0.1
その他	0.5		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		36.0