有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,061百万円		2,966百万円
賞与引当金	1,475		1,591
未払事業税	298		318
土地評価損否認	264		264
減損損失	263		257
未払社会保険料	200		215
資産除去債務	153		258
ゴルフ会員権評価損否認	120		102
繰越欠損金	581		409
その他	1,466		1,743
繰延税金資産小計	8,885		8,126
評価性引当額	△1,603		△1,243
繰延税金資産合計	7,282		6,883
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△767		△697
固定資産圧縮積立金	△911		△688
土地評価差額	△484		△484
資産除去債務	△31		△32
その他	△319		△486
繰延税金負債合計	△2,514		△2,389
繰延税金資産の純額	4,768		4,493

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,583百万円		2,826百万円
固定資産-繰延税金資産	2,553		2,050
流動負債-その他	△0		△8
固定負債-その他	△368		△374

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.3
住民税均等割	1.5		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		-
法人税等の特別控除	△0.7		△0.6
評価性引当額の増減	1.2		1.4
その他	0.6		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		34.9