有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,563百万円		2,703百万円
賞与引当金	2,541		2,966
税務上の繰越欠損金 (注)2	8,896		5,854
減損損失	2,829		3,162
減価償却の償却超過額	1,293		1,211
資産除去債務	657		849
未払事業税	467		577
未払社会保険料	396		443
ゴルフ会員権評価損否認	126		126
その他	3,489		3,339
繰延税金資産小計	23,261		21,235
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△8,402		△5,395
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,164		△5,833
評価性引当額小計 (注)1	△13,567		△11,229
繰延税金資産合計	9,693		10,006
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,214		△3,447
固定資産評価差額	△6,250		△6,282
その他有価証券評価差額金	△1,243		△1,858
固定資産圧縮積立金	△1,124		△1,122
企業結合により識別された無形資産	△1,088		△836
海外子会社の留保利益	△372		△443
資産除去債務	△144		△254
その他	△657		△523
繰延税金負債合計	△12,095		△14,768
繰延税金資産の純額	△2,401		△4,762

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容
は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,400	28	71	996	229	4,170	8,896
評価性引当額	△3,398	△27	△68	△961	△229	△3,717	△8,402
繰延税金資産	1	0	2	35	-	453	(※2)494

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	24	84	899	92	785	3,968	5,854
評価性引当額	△24	△83	△867	△92	△781	△3,546	△5,395
繰延税金資産	-	1	32	-	3	422	(※2)459

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「退職給付に係る負債」に含めておりました「退職給付に係る資産」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より繰延税金負債に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「退職給付に係る負債」として表示していた1,349百万円は、「退職給付に係る負債」2,563百万円及び「退職給付に係る資産」△1,214百万円として組み替えております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.7
住民税均等割	1.5		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.3
賃上げ等の税制による税額控除	△2.7		△0.7
のれん償却額	1.5		1.6
負ののれん発生益	△1.7		-
のれん減損損失	1.1		-
評価性引当額の増減	4.2		4.0
その他	1.4		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		39.7