有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,703百万円		3,163百万円
賞与引当金	2,966		3,022
税務上の繰越欠損金 (注)3	5,854		7,232
減損損失	3,162		3,241
減価償却の償却超過額	1,211		1,343
資産除去債務	849		947
その他	4,487		5,339
繰延税金資産小計	21,235		24,291
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3	△5,395		△6,779
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,833		△6,332
評価性引当額小計 (注)2	△11,229		△13,111
繰延税金資産合計	10,006		11,179
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,447		△3,701
固定資産評価差額	△6,282		△7,490
その他	△5,680		△5,565
繰延税金負債合計	△15,410		△16,756
繰延税金資産の純額	△5,404		△5,577

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(注)2.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	24	84	899	92	785	3,968	5,854
評価性引当額	△24	△83	△867	△92	△781	△3,546	△5,395
繰延税金資産	-	1	32	-	3	422	(※2)459

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	59	913	93	892	151	5,121	7,232
評価性引当額	△52	△802	△81	△803	△121	△4,918	△6,779
繰延税金資産	6	110	12	89	30	203	(※2)453

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.6
住民税均等割	1.5		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.5
賃上げ等の税制による税額控除	△0.7		△1.3
のれん償却額	1.6		2.4
評価性引当額の増減	4.0		3.7
その他	1.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		38.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。