有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,799百万円		3,214百万円
賞与引当金	1,699		2,034
減損損失	642		691
繰越欠損金	415		468
資産除去債務	317		362
未払事業税	310		300
関係会社株式評価損	229		298
未払社会保険料	238		297
ゴルフ会員権評価損否認	159		115
その他	1,680		1,450
繰延税金資産小計	8,493		9,233
評価性引当額	△1,271		△1,364
繰延税金資産合計	7,221		7,869
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△738		△732
その他有価証券評価差額金	△795		△544
土地評価差額	△473		△430
資産除去債務	△110		△130
その他	△223		△336
繰延税金負債合計	△2,341		△2,175
繰延税金資産の純額	4,879		5,693

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」として表示していた1,909百万円は、「関係会社株式評価損」229百万円及び「その他」1,680百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.9
住民税均等割	1.5		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△1.7
法人税等の特別控除	△0.1		△0.0
評価性引当額の増減	△0.1		0.1
その他	2.8		3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		36.2