訂正有価証券報告書-第105期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,338百万円		1,698百万円
賞与引当金	2,376		2,202
繰越欠損金 (注)3	1,457		1,622
減損損失	1,624		1,614
未払事業税	407		433
未払社会保険料	335		340
資産除去債務	282		302
ゴルフ会員権評価損否認	117		122
その他	1,725		2,751
繰延税金資産小計	10,663		11,089
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3	△942		△1,111
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,954		△1,700
評価性引当額小計 (注)2	△2,897		△2,811
繰延税金資産合計	7,766		8,278
繰延税金負債
固定資産評価差額	△3,464		△4,190
その他有価証券評価差額金	△1,230		△1,144
企業結合により識別された無形資産	△520		△1,011
固定資産圧縮積立金	△731		△725
海外子会社の留保利益	△153		△208
資産除去債務	△129		△113
その他	△301		△755
繰延税金負債合計	△6,532		△8,149
繰延税金資産の純額	1,233		128

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の
数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された
後の金額によっております。
(注)2.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容
は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	21	34	29	18	84	1,271	1,457
評価性引当額	21	34	29	-	74	783	942
繰延税金資産	-	-	-	18	9	488	(※2)515

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	32	27	18	71	92	1,380	1,622
評価性引当額	32	27	-	62	58	929	1,111
繰延税金資産	-	-	18	9	33	450	(※2)511

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「企業結合により識別された無形資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」として表示していた△822百万円は、「企業結合により識別された無形資産」△520百万円及び「その他」△301百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.3
住民税均等割	1.3		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.7
負ののれん発生益	△6.1		-
評価性引当額の増減	6.8		△0.3
その他	1.6		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		34.7