訂正有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,930百万円		-百万円
賞与引当金	1,451		1,451
退職給付に係る負債	-		4,812
繰越欠損金	899		765
減損損失	328		311
土地評価損否認	307		310
未払事業税	223		216
未払社会保険料	202		205
資産除去債務	115		126
ゴルフ会員権評価損否認	101		88
その他	850		1,200
繰延税金資産小計	8,410		9,487
評価性引当額	△1,421		△1,392
繰延税金資産合計	6,988		8,094
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△853		△852
資産除去債務	△43		△46
土地評価差額	△49		△49
その他有価証券評価差額金	△426		△479
その他	△440		△356
繰延税金負債合計	△1,813		△1,784
繰延税金資産の純額	5,174		6,309

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,030百万円		2,397百万円
固定資産-繰延税金資産	3,435		4,234
流動負債-その他	△0		△0
固定負債-その他	△291		△322

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.5
住民税均等割	2.3		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
評価性引当額の増減	3.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.3
法人税等の特別控除	△0.3		△1.3
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0		41.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は151百万円減少し、法人税等調整額が151百万円増加しております。