有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,275百万円		2,972百万円
組織再編に伴う関係会社株式	1,708		1,708
税務上の繰越欠損金	1,040		1,479
関係会社貸倒引当金	1,128		1,104
その他	1,621		1,665
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	6,773 △854		8,930 △1,479
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,729		△5,115
評価性引当額小計	△4,584		△6,595
繰延税金資産合計	2,188		2,335
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△770		△1,297
その他	△39		△36
繰延税金負債合計	△810		△1,334
繰延税金資産の純額	1,378		1,000

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		7.2
住民税均等割	0.2		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△42.9		△184.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.9		△0.4
評価性引当額の増減	15.4		138.5
税務調査による影響額	△4.8		-
その他	△0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.4		△8.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなったため、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。