有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,235百万円		744百万円
賞与引当金	680		676
関係会社株式評価損	273		450
減損損失	301		295
土地評価損否認	260		260
減価償却超過額	216		235
関係会社貸倒引当金	176		199
未払事業税	125		135
ストックオプション	110		121
資産除去債務	114		117
未払社会保険料	109		109
ゴルフ会員権評価損	77		79
繰延ヘッジ損益	7		-
その他	139		170
繰延税金資産小計	3,827		3,596
評価性引当額	△837		△861
繰延税金資産合計	2,990		2,734
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△728		△510
その他有価証券評価差額金	△472		△375
資産除去債務	△36		△31
特別償却積立金	△12		△17
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△1,251		△936
繰延税金資産の純額	1,738		1,798

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.0
住民税均等割	2.7		3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		-
法人税等の特別控除	△0.3		-
評価性引当額の増減	3.4		0.4
その他	0.8		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		32.5