訂正有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,323百万円		2,871百万円
賞与引当金	876		802
減損損失	374		366
土地評価損否認	302		303
関係会社株式評価損	281		281
未払社会保険料	134		124
未払事業税	145		129
減価償却超過額	140		161
資産除去債務	109		127
ゴルフ会員権評価損	97		84
その他	226		381
繰延税金資産小計	6,012		5,634
評価性引当額	△714		△702
繰延税金資産合計	5,297		4,931
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△853		△852
その他有価証券評価差額金	△294		△295
資産除去債務	△42		△52
特別償却積立金	△18		△13
繰延税金負債合計	△1,209		△1,213
繰延税金資産の純額	4,088		3,717

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	1.7
住民税均等割	2.9
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.3
評価性引当額の増減	5.5
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は99百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。