有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
組織再編に伴う関係会社株式	1,659百万円		1,659百万円
減損損失	842		816
関係会社株式評価損	583		583
関係会社貸倒引当金	410		558
税務上の繰越欠損金	327		207
ストック・オプション	125		119
投資有価証券評価損	116		117
賞与引当金	54		53
その他	68		96
繰延税金資産小計	4,188		4,212
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,805		△2,094
評価性引当額	△1,805		△2,094
繰延税金資産合計	2,382		2,117
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△456		△475
その他	△7		△6
繰延税金負債合計	△464		△481
繰延税金資産の純額	1,918		1,635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		1.0
住民税均等割	0.6		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△121.0		△30.0
評価性引当額の増減	72.2		4.6
その他	△1.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.5		6.2