有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
組織再編に伴う関係会社株式	1,659百万円		1,659百万円
関係会社貸倒引当金	558		1,158
減損損失	816		977
関係会社株式評価損	583		934
税務上の繰越欠損金	207		117
投資有価証券評価損	117		117
ストック・オプション	119		112
賞与引当金	53		61
その他	96		156
繰延税金資産小計	4,212		5,295
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,094		△3,209
評価性引当額小計	△2,094		△3,209
繰延税金資産合計	2,117		2,086
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△475		△519
その他	△6		△8
繰延税金負債合計	△481		△528
繰延税金資産の純額	1,635		1,558

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		2.1
住民税均等割	0.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.0		△60.4
評価性引当額の増減	4.6		32.0
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.2		4.6