有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
組織再編に伴う関係会社株式	1,659百万円		1,659百万円
関係会社株式評価損	499		498
税務上の繰越欠損金	-		145
関係会社貸倒引当金	232		143
ストックオプション	114		130
その他	147		104
繰延税金資産小計	2,654		2,681
評価性引当額	△537		△606
繰延税金資産合計	2,116		2,075
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△509		△373
その他	△13		△10
繰延税金負債合計	△523		△383
繰延税金資産の純額	1,592		1,692

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「未払事業税」として表示していた72百万円は、「その他」として組み替えています。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.5
住民税均等割	0.7		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.1		△32.6
評価性引当額の増減	6.6		1.8
その他	△3.5		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.4		2.5