有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,905百万円		1,235百万円
賞与引当金	700		680
減損損失	324		301
土地評価損否認	274		260
関係会社株式評価損	254		273
減価償却超過額	208		216
未払事業税	137		125
資産除去債務	118		114
未払社会保険料	110		109
ゴルフ会員権評価損	76		77
繰延ヘッジ損益	-		7
その他	362		426
繰延税金資産小計	4,472		3,827
評価性引当額	△671		△837
繰延税金資産合計	3,800		2,990
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△769		△728
その他有価証券評価差額金	△568		△472
資産除去債務	△42		△36
特別償却積立金	△10		△12
繰延ヘッジ損益	△2		-
その他	-		△1
繰延税金負債合計	△1,393		△1,251
繰延税金資産の純額	2,407		1,738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.6
住民税均等割	2.3		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9		1.7
法人税等の特別控除	△0.4		△0.3
評価性引当額の増減	-		3.4
その他	0.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		39.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が83百万円減少し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少し、法人税等調整額が108百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円それぞれ増加しております。