有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
組織再編に伴う関係会社株式	1,659百万円		1,659百万円
減損損失	-		842
関係会社株式評価損	568		583
関係会社貸倒引当金	165		410
税務上の繰越欠損金	215		327
ストック・オプション	132		125
投資有価証券評価損	33		116
賞与引当金	53		54
その他	72		68
繰延税金資産小計	2,900		4,188
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△727		△1,805
評価性引当額	△727		△1,805
繰延税金資産合計	2,172		2,382
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△216		△456
その他	△8		△7
繰延税金負債合計	△224		△464
繰延税金資産の純額	1,947		1,918

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」として表示していた105百万円は、「投資有価証券評価損」33百万円及び「その他」72百万円として組み替えております。
また、「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当事業年度より、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額」を独立掲記しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		5.1
住民税均等割	0.3		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.8		△121.0
評価性引当額の増減	3.1		72.2
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継	△1.3		-
その他	△0.0		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.1		△13.5