有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
組織再編に伴う関係会社株式	1,659百万円		1,708百万円
関係会社株式評価損	1,088		1,275
関係会社貸倒引当金	1,134		1,128
税務上の繰越欠損金	245		1,040
減損損失	947		944
その他	628		676
繰延税金資産小計	5,704		6,773
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,505		△4,584
評価性引当額小計	△3,505		△4,584
繰延税金資産合計	2,198		2,188
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△828		△770
その他	△8		△39
繰延税金負債合計	△837		△810
繰延税金資産の純額	1,361		1,378

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.2
住民税均等割	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.6		△42.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.9
評価性引当額の増減	4.9		15.4
税務調査による影響額	-		△4.8
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.3		△0.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。