有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
組織再編に伴う関係会社株式	-百万円		1,659百万円
関係会社株式評価損	450		499
関係会社貸倒引当金	199		232
ストックオプション	121		114
未払事業税	135		72
退職給付引当金	744		-
減損損失	295		-
土地評価損否認	260		-
減価償却超過額	235		-
ゴルフ会員権評価損	79		-
その他	1,073		75
繰延税金資産小計	3,596		2,654
評価性引当額	△861		△537
繰延税金資産合計	2,734		2,116
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△375		△509
固定資産圧縮積立金	△510		-
資産除去債務	△31		-
特別償却積立金	△17		-
その他	△1		△13
繰延税金負債合計	△936		△523
繰延税金資産の純額	1,798		1,592

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「賞与引当金」「資産除去債務」「未払社会保険料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「賞与引当金」として表示していた676百万円、「資産除去債務」として表示していた117百万円、「未払社会保険料」として表示していた109百万円は、「その他」として組み替えています。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.9
住民税均等割	3.4		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1		△31.1
評価性引当額の増減	0.4		6.6
その他	1.0		△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		4.4