有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

●シナリオ分析
2023年度は、中央化学株式会社の連結子会社化に伴い新設された「プロダクト事業」について「非物流事業」である「商事・貿易事業」「ライフサポート事業」「ビジネスサポート事業」との横断的視点で、TCFDのフレームワークに基づく気候変動によるリスクと機会についてのシナリオ分析を実施し、移行リスク・物理リスク・機会を具体化し、中長期の対応策を検討しました。
また、基盤事業である「物流事業」については、2022年度にシナリオ分析を深化させ、2021年度に想定したリスク・機会のうち当社が重要と考える項目について、2030年、2050年の時間軸、1.5℃シナリオと4℃シナリオの気温軸で財務影響度を評価し、投融資にかかる戦略への反映を検討しましたが、2050年にカーボンニュートラルを目指すことに伴い、リスクや炭素税の影響を見直しました。

2024/06/26 12:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5)減損損失の調整額907百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,247百万円は、セグメント間取引消去215百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産1,031百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,556百万円は、セグメント間取引消去115百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産1,440百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/26 12:00

#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、総合物流システム集団として、当社と子会社174社及び関連会社14社(2024年3月31日現在)で構成され、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業の5部門に関係する事業を行っており、顧客の多様化、高度化するニーズに対応して高品質、高付加価値のサービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。なお、この5部門は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

2024/06/26 12:00

#5 事業等のリスク

①法規制
当社グループは、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業を行い、多様なサービスを提供しており、これらの事業は、各種業法による規制を含む様々な法令の遵守が必要となります。
今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合には、かかる法規制への対応に追加費用を要したり、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされたりすること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2024/06/26 12:00

#6 会計方針に関する事項（連結）

役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2024/06/26 12:00

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事業を展開しております。
従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の5つの区分に分類しております。

2024/06/26 12:00

#8 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
ビジネスサポート事業	1,448	[1,145]
プロダクト事業	1,536	[155]
全社(共通)	151	[-]

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

2024/06/26 12:00

#9 沿革

当社は1946年7月の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の物流事業の拡大を図りながら、商事・貿易事業やライフサポート事業など多様な事業を積極的に展開しています。

1946年7月	扇興運輸商事株式会社を設立
2022年8月	株式会社ゼロブランズを設立し、アパレル商品の廃棄ゼロを目指したファッション・サステナブル・プラットフォームを構築
2022年12月	中央化学株式会社を子会社化し、プロダクト事業に進出
2023年1月	株式会社ARSを子会社化し、生活支援サービスを拡大

2024/06/26 12:00

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1969年4月	当社入社
2022年4月	センコー㈱取締役会長就任(現在)
2023年6月	当社プロダクト事業本部長委嘱(現在)

2024/06/26 12:00

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「既存事業の拡大と深化」につきましては、物流事業において、ドラッグストア・通販・チェーンストア等の成長領域での事業拡充、物流センターの運営業務・冷凍冷蔵物流の更なる拡大、海外の新規拠点拡大によるグローバルネットワークの確立、船舶管理・既存荷主の深化等での海運グループのシナジー追求、商事事業において新商材・海外事業・M&A等による事業拡大、物流の抜本的見直しによる物流費の抑制、以上6つを進めてまいります。
「成長事業の創出と育成」につきましては、ライフサポート事業において、コロナからの回復と安全・安心な事業展開の推進、ビジネスサポート事業において、不動産・人材派遣等のビジネスサポート各事業の拡大、プロダクト事業において経営基盤強化によるものづくり事業の育成・強化、以上3つを進めてまいります。
「ESG+H(健康)経営への取り組み」につきましては、2050年カーボンニュートラルに向けたCO2削減の取り組み推進、ダイバシティ&インクルージョン教育の推進、コンプライアンス遵守と危機管理の徹底、スポーツ・文化イベントを通じた健康増進、以上4つを進めてまいります。

2024/06/26 12:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

拡販ならびにホテル事業の回復などに努めたことにより、営業収益は136億37百万円と対前期比29億3百万円の増収、セグメント利益は19億32百万円と対前期比6億80百万円の増益となりました。
(プロダクト事業)
(百万円)

2024/06/26 12:00

#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

8. 当社は、「経営の意思決定・監督」と「業務執行」の各機能を分離し、双方の機能強化と責任の明確化を図ると共に、多様な人材を適材適所に登用するための機会を設けることを目的として執行役員制度を導入しております。なお、上記の取締役を兼務する執行役員5名のほか、専任の執行役員が17名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。

執行役員の地位	氏名	職名
執行役員	古屋敷 芳弘	㈱オーナミ取締役
執行役員	室園 康博	プロダクト事業本部副本部長、(兼)樹脂加工事業部長、(兼)中央化学㈱代表取締役社長 社長執行役員
執行役員	舛元 健了	冷凍冷蔵物流事業担当、(兼)㈱ランテック代表取締役社長

2024/06/26 12:00

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

⑤プロダクト事業
当社グループは、プロダクト事業において、合成樹脂製簡易食品容器及び関連商・製品の製造並びに販売事業を主な事業内容としており、このような商・製品販売については、商・製品の引渡時点において顧客が当該商・製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に商・製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、販売促進費の一部、及び売上割引については売上高より控除した純額を収益として認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

2024/06/26 12:00