当期純利益
連結
- 2008年3月31日
- 30億6100万
- 2009年3月31日 -6.96%
- 28億4800万
- 2010年3月31日 +3.44%
- 29億4600万
- 2011年3月31日 -23.25%
- 22億6100万
- 2012年3月31日 +53.83%
- 34億7800万
- 2013年3月31日 +49.57%
- 52億200万
- 2014年3月31日 +25.01%
- 65億300万
- 2015年3月31日 +8.77%
- 70億7300万
- 2016年3月31日 +20.77%
- 85億4200万
- 2017年3月31日 +4.78%
- 89億5000万
- 2018年3月31日 +6.18%
- 95億300万
- 2019年3月31日 +22.92%
- 116億8100万
- 2020年3月31日 +3.42%
- 120億8100万
- 2021年3月31日 +17.87%
- 142億4000万
- 2022年3月31日 +6.97%
- 152億3300万
- 2023年3月31日 +0.71%
- 153億4100万
個別
- 2008年3月31日
- 27億5700万
- 2009年3月31日 -5.33%
- 26億1000万
- 2010年3月31日 -6.13%
- 24億5000万
- 2011年3月31日 -61.14%
- 9億5200万
- 2012年3月31日 +128.15%
- 21億7200万
- 2013年3月31日 +46.59%
- 31億8400万
- 2014年3月31日 +42.93%
- 45億5100万
- 2015年3月31日 -4.99%
- 43億2400万
- 2016年3月31日 -12.72%
- 37億7400万
- 2017年3月31日 -2.54%
- 36億7800万
- 2018年3月31日 -69.9%
- 11億700万
- 2019年3月31日 +232.97%
- 36億8600万
- 2020年3月31日 +8.38%
- 39億9500万
- 2021年3月31日 -57.62%
- 16億9300万
- 2022年3月31日 +251.33%
- 59億4800万
- 2023年3月31日 -44.13%
- 33億2300万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2023/06/28 13:00
(概算額の算定方法)営業収益 5,040百万円 経常利益 △116 税金等調整前当期純利益 △118 当期純利益 △143 1株当たり当期純利益 △0円96銭
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報を、影響の概算額としております。 - #2 役員報酬（連結）
- 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法2023/06/28 13:00
当社役員の報酬は、基本報酬、業績連動給(賞与)、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成されております。基本報酬は月例の固定報酬とし、当該役員の役位により、社内規程に基づき具体的な金額を決定しております。業績連動給(賞与)は、社内規程により、単年度の業績を適切に勘案するため、連結営業収益、連結の親会社株主に帰属する当期純利益等の対前期伸長率等を目標とする基準を定め、当該基準の達成度や業績に対する各人の貢献度等の諸般の事情を考慮して実績を確定のうえ決定しており、毎年一定の時期に現金支給しています。なお、当事業年度を含む連結営業収益及び連結の親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載しております。業績連動型株式報酬は、取締役(社外取締役を除く)に対し役員報酬BIP信託を設定し、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大という観点から、連結経常利益の対前期伸長率に応じた基準、同業他社を参考に設定したROE基準値を株式交付規程において定め、具体的な金額を決定しており、いずれの指標についても支給の基準を満たしております。なお、連結経常利益の推移、当期の連結ROEは「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載しております。また、業績連動型株式報酬制度の内容につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。譲渡制限付株式報酬については、取締役(社外取締役を除く)に対し、役位に応じて社内規程に基づき、毎年一定の時期に交付しております。
2007年6月28日開催の第90回定時株主総会において当社取締役の報酬(基本報酬及び賞与)の上限を年額400百万円以内(但し、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名です。また、別枠で2017年6月28日開催の第100回定時株主総会において、当社取締役(社外取締役及び非居住者を除く)に対する業績連動型株式報酬の3事業年度分の上限額を70百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役及び非居住者を除く)の員数は、8名です。加えて、2020年6月25日開催の第103回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象とする譲渡制限付株式報酬について、年額30百万円以内、株式数を普通株式年60,000株以内とすると決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は、8名です。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (百万円)2023/06/28 13:00
電気料金ならびに燃料価格、仕入価格の上昇や、コロナ特需の剥落などがありましたが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、M&Aを推進した結果、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を上回る結果となりました。前期 当期 増減額 増減率 経常利益 26,103 26,151 47 0.2% 親会社株主に帰属する当期純利益 15,233 15,341 107 0.7%
当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。 - #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2023/06/28 13:00
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 985円67銭 1,075円69銭 1株当たり当期純利益 104円09銭 102円90銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 91円99銭 91円11銭
(注)1.株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度676千株、当連結会計年度5,906千株)。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 15,233 15,341 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 15,233 15,341 普通株式の期中平均株式数(千株) 146,347 149,091 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △25 △19