有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
株式会社ベリテ
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ベリテ(以下、ベリテ)
事業の内容 宝飾品等の小売販売及び卸売販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、ベリテの子会社化により、総合卸売・小売事業における取扱製品の充実化、グループの知見・ノウハウを活用した新規事業展開ができると考えております。
(3)企業結合日
2025年9月16日(みなし取得日 2025年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
50.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価に同社の株式を取得したためであります。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 4,629百万円
取得原価 4,629百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 153百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,511百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,644百万円
固定資産	1,280
資産合計	7,924
流動負債	3,685
固定負債	18
負債合計	3,704

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益	3,921百万円
営業利益	213
経常利益	198
税金等調整前当期純利益	93
当期純利益	37
1株当たり当期純利益	0円11銭

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当概算額は、監査証明を受けておりません。
株式会社丸運
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社丸運(以下、丸運)
事業の内容 貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート、その他事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、丸運の子会社化により、重点事業領域の一つである物流事業の拡大ができると考えております。具体的には新規商圏の拡大や輸送ネットワークの総合利用、次期成長事業分野(機工、リサイクル、国際、危険物保管、新エネルギー)のリソース相互利用が更なるシナジー創出の観点で有効であり、当社及び丸運の企業価値の向上に資すると考えております。
(3)企業結合日
2026年3月12日(みなし取得日 2026年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 0.7%
企業結合日に追加取得した議決権比率 57.0%
取得後の議決権比率 57.8%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価に同社の株式を取得したためであります。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当連結会計年度末日である2026年3月31日としているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 217百万円
取得の対価(現金) 15,644百万円
取得原価 15,861百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 383百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得にかかる差益 158百万円
6.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
399百万円
なお、負ののれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	8,979百万円
固定資産	32,126
資産合計	41,106
流動負債	6,694
固定負債	6,020
負債合計	12,714

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益	47,422百万円
営業利益	1,548
経常利益	1,738
税金等調整前当期純利益	1,707
当期純利益	1,181
1株当たり当期純利益	4円2銭

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当概算額は、監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
①AIRROAD PTY LIMITED
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 AIRROAD PTY LIMITED
事業の内容 貨物自動車運送事業、倉庫事業
(2)企業結合日
2025年7月29日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価(現金) 3,948百万円
取得原価 3,948百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,615百万円
②中央化学株式会社
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 中央化学株式会社
事業の内容 プラスチック製食品包装容器及びその関連資材の製造・販売
(2)企業結合日
2025年9月30日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価(現金) 2,109百万円
取得原価 2,109百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2,075百万円
③AIR PLANNERS (S) PTE. LTD.
当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるAIR PLANNERS (S) PTE. LTD.の株式を、当社の連結子会社であるSENKO INTERNATIONAL PTE.LTD.に現物出資することを決議し、2025年4月30日付で現物出資しました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 AIR PLANNERS (S) PTE. LTD.(以下、AIR PLANNERS)
事業の内容 国際航空・海上輸送事業、航空貨物代理店事業
(2)企業結合日
2025年4月30日
(3)企業結合の法的形式
当社が保有するAIR PLANNERS (S) PTE. LTD.の株式をSENKO INTERNATIONAL PTE.LTD.へ現物出資
(4)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
④ライフサポート事業
当社は、2026年1月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社COSPAウエルネス、ダイヤクリーニング株式会社等ライフサポート事業の株式を、当社の連結子会社である株式会社SERIOホールディングスに譲渡することを決議し、2026年3月9日付で譲渡しました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社COSPAウエルネス
事業の内容 フィットネスクラブ・テニスクラブ等の経営、スポーツ施設の運営受託
結合当事企業の名称 ダイヤクリーニング株式会社
事業の内容 クリーニング事業、コインランドリー事業
(2)株式譲渡日
2026年3月9日
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の譲渡
(4)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。