有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年3月26日に行われたSimon Transport Pty. Ltd.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形資産である顧客関連資産に2,138百万円、繰延税金負債に641百万円、非支配株主持分に374百万円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額8,049百万円は、会計処理の確定により1,122百万円減少し、6,927百万円となっております。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが1,122百万円減少し、その他無形固定資産が2,138百万円、繰延税金負債が641百万円、非支配株主持分が374百万円増加しております。
取得による企業結合
株式会社オプラス
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オプラス(以下、オプラス)
事業の内容 倉庫事業、自動車運送事業等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、オプラスのグループ会社化により、当社グループが全国で展開する輸配送ネットワークの和歌山エリアを強化するとともに、和歌山発着の新規顧客の獲得に繋げていきます。またオプラスは、当社グループの強みである量販小売や食品物流のノウハウ、配送網を活用しながら、さらなる事業の発展を図っていきます。
(3)企業結合日
2024年5月31日(みなし取得日 2024年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の全議決権を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 4,107百万円
取得原価 4,107百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 73百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,399百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年3月26日に行われたSimon Transport Pty. Ltd.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形資産である顧客関連資産に2,138百万円、繰延税金負債に641百万円、非支配株主持分に374百万円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額8,049百万円は、会計処理の確定により1,122百万円減少し、6,927百万円となっております。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが1,122百万円減少し、その他無形固定資産が2,138百万円、繰延税金負債が641百万円、非支配株主持分が374百万円増加しております。
取得による企業結合
株式会社オプラス
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オプラス(以下、オプラス)
事業の内容 倉庫事業、自動車運送事業等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、オプラスのグループ会社化により、当社グループが全国で展開する輸配送ネットワークの和歌山エリアを強化するとともに、和歌山発着の新規顧客の獲得に繋げていきます。またオプラスは、当社グループの強みである量販小売や食品物流のノウハウ、配送網を活用しながら、さらなる事業の発展を図っていきます。
(3)企業結合日
2024年5月31日(みなし取得日 2024年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の全議決権を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 4,107百万円
取得原価 4,107百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 73百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,399百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,536百万円 |
| 固定資産 | 3,887 |
| 資産合計 | 5,424 |
| 流動負債 | 1,728 |
| 固定負債 | 1,987 |
| 負債合計 | 3,716 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。