有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 アクロストランスポート株式会社
事業の内容 ファッション物流
(2)企業結合を行った主な理由
当社は子会社の東京納品代行株式会社を中心に、ファッション関連商品の海外調達から、保管・検針・補修などの物流センター業務、百貨店をはじめとする各種店舗への配送業務を一貫して行い、ファッション物流事業の強化・拡大に取り組んでおります。
一方、アクロストランスポート株式会社(以下、「アクロス」)は株式会社オンワードホールディングス(以下、「オンワード」)の子会社として、ファッション商品の物流管理から輸送まで一貫したサービスを提供しており、近年ではオンワードグループ以外にも物流サービスを積極的に展開しております。
当社は、アクロスが保有する物流ノウハウや生産体制、顧客基盤と当社のファッション物流事業を融合し、全国の百貨店をはじめショッピングモールやアウトレットなどの各種店舗への配送網強化、ファッション物流のサービスレベル向上、収益力・価格競争力の強化を図ることを目的として、アクロスの株式を取得することに至りました。
(3)企業結合日
平成28年4月15日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が同社の全議決権を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月15日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 6,058百万円
取得原価 6,058百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 11百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,943百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響 の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益および損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は、監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 アクロストランスポート株式会社
事業の内容 ファッション物流
(2)企業結合を行った主な理由
当社は子会社の東京納品代行株式会社を中心に、ファッション関連商品の海外調達から、保管・検針・補修などの物流センター業務、百貨店をはじめとする各種店舗への配送業務を一貫して行い、ファッション物流事業の強化・拡大に取り組んでおります。
一方、アクロストランスポート株式会社(以下、「アクロス」)は株式会社オンワードホールディングス(以下、「オンワード」)の子会社として、ファッション商品の物流管理から輸送まで一貫したサービスを提供しており、近年ではオンワードグループ以外にも物流サービスを積極的に展開しております。
当社は、アクロスが保有する物流ノウハウや生産体制、顧客基盤と当社のファッション物流事業を融合し、全国の百貨店をはじめショッピングモールやアウトレットなどの各種店舗への配送網強化、ファッション物流のサービスレベル向上、収益力・価格競争力の強化を図ることを目的として、アクロスの株式を取得することに至りました。
(3)企業結合日
平成28年4月15日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が同社の全議決権を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月15日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 6,058百万円
取得原価 6,058百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 11百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,943百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 7,888百万円 |
| 固定資産 | 1,436 |
| 資産合計 | 9,324 |
| 流動負債 | 4,028 |
| 固定負債 | 1,180 |
| 負債合計 | 5,208 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響 の概算額及びその算定方法
| 営業収益 | 10,977百万円 |
| 営業利益 | △87 |
| 経常利益 | △43 |
| 税金等調整前当期純利益 | △43 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △35 |
| 1株当たり当期純利益 | △0円25銭 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益および損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は、監査証明を受けておりません。