訂正有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
株式会社ランテック及び株式会社光輝の株式取得
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ランテック(以下「ランテック」)及び株式会社光輝(以下「光輝」)
事業の内容 冷凍食品、チルド食品、生鮮食品などの温度管理輸送、倉庫業、自動車整備業 等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、流通情報企業としてお客様ニーズの多様化、高度化に対応するため、サプライチェーン全体の効率化・最適化に取り組んでおり、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア、百貨店、専門チェーン等の量販・小売分野の物流事業を展開しており、そのノウハウはお客様から高い評価を頂いています。
一方、ランテックは定温輸送を主力とし、冷蔵倉庫業等物流全般の事業を行っています。
特に保冷車(JR冷凍コンテナ含む)を主体とする保有台数は1,000台強を有し、九州から関西、関東、東北地区まで冷凍冷蔵保管拠点を設置するとともに、協力会社との連携による全国ネットワークを構築しています。
今回、当社の常温における量販・小売分野のノウハウとランテックの持つ定温物流のノウハウを一体化させることで、お互いの顧客ニーズを補完するとともに、更なる新規顧客開発が行えると判断し、資本業務提携を行うとともに株式を取得することに至りました。
(3) 企業結合日
平成26年10月2日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
29.8%
株式譲渡実行日と同日付にて、ランテック株式の17.9%を保有する光輝(損害保険代理業)の株式の100%を譲り受けており、間接保有を含めた議決権比率は47.7%です。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業といたしました。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月2日から平成27年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価およびその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
830百万円
(2) 発生原因
主としてランテックが営む冷凍食品、チルド食品、生鮮食品などの温度管理輸送、倉庫業、自動車整備業において期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益および損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は、監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
株式会社ランテック及び株式会社光輝の株式取得
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ランテック(以下「ランテック」)及び株式会社光輝(以下「光輝」)
事業の内容 冷凍食品、チルド食品、生鮮食品などの温度管理輸送、倉庫業、自動車整備業 等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、流通情報企業としてお客様ニーズの多様化、高度化に対応するため、サプライチェーン全体の効率化・最適化に取り組んでおり、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア、百貨店、専門チェーン等の量販・小売分野の物流事業を展開しており、そのノウハウはお客様から高い評価を頂いています。
一方、ランテックは定温輸送を主力とし、冷蔵倉庫業等物流全般の事業を行っています。
特に保冷車(JR冷凍コンテナ含む)を主体とする保有台数は1,000台強を有し、九州から関西、関東、東北地区まで冷凍冷蔵保管拠点を設置するとともに、協力会社との連携による全国ネットワークを構築しています。
今回、当社の常温における量販・小売分野のノウハウとランテックの持つ定温物流のノウハウを一体化させることで、お互いの顧客ニーズを補完するとともに、更なる新規顧客開発が行えると判断し、資本業務提携を行うとともに株式を取得することに至りました。
(3) 企業結合日
平成26年10月2日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
29.8%
株式譲渡実行日と同日付にて、ランテック株式の17.9%を保有する光輝(損害保険代理業)の株式の100%を譲り受けており、間接保有を含めた議決権比率は47.7%です。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業といたしました。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月2日から平成27年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価およびその内訳
| 取得の対価 | 現金(ランテック) | 4,145百万円 |
| 取得の対価 | 現金(光輝) | 2,343百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 13 |
| 取得原価 | 6,502 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
830百万円
(2) 発生原因
主としてランテックが営む冷凍食品、チルド食品、生鮮食品などの温度管理輸送、倉庫業、自動車整備業において期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 9,242百万円 |
| 固定資産 | 20,409 |
| 資産合計 | 29,651 |
| 流動負債 | 5,808 |
| 固定負債 | 9,465 |
| 負債合計 | 15,274 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 営業収益 | 42,454百万円 |
| 営業利益 | 2,808 |
| 経常利益 | 2,923 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,964 |
| 当期純利益 | 905 |
| 1株当たり当期純利益 | 7円05銭 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益および損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は、監査証明を受けておりません。