訂正有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の日本経済は、雇用環境の改善、賃金ベースアップなどによる個人消費の回復、企業業績の改善による設備投資の増加など、景気は緩やかに持ち直していくものとみられます。物流業界におきましても、消費関連、生産関連の貨物輸送量は緩やかに回復すると考えられますが、公共投資の減少などによる建設関連貨物減少の影響があり、総輸送量は前期並みになると予測されております。さらに、人手・車両不足による外注費の高騰などもあり、厳しい経営環境が続くと想定されます。
このような環境の中、当社グループは中期経営4ヵ年計画の3年目の年として、「収益力の強化」「事業競争力の強化」「生産体制の強化」などに取り組んでまいります。
収益力の強化といたしましては、地域や事業の実情に合った生産体制の再編、不採算事業の改善、人材不足によるコストアップを見極めた料金改定などに取り組んでまいります。
事業競争力の強化といたしましては、関東、東北などに新たな物流センターを開設するほか、株式会社ランテックと共同で3温度帯(冷凍・冷蔵・常温)物流の事業基盤構築に向けて取り組んでまいります。海外におきましては、東アジア、アセアン、中央アジア、北米の4つのエリアを重点地域とし、物流センターの開設や現地輸送事業の拡大に取り組み、事業強化を図ってまいります。また、新たな事業分野の創出として農業ビジネスの拡大や、ライフサポート事業の構築・整備に着手いたします。
生産体制の強化といたしましては、自社車両勢力の拡大を目指しドライバーの計画的な採用に取り組みます。また、社内に大型・中型・けん引の運転免許を取得できる教習所を開設し、自社ドライバーの育成を進めると共に、社員が安心して働くことができる職場環境の整備を図る考えでおります。