今後の日本経済は、消費増税による駆け込み需要の反動減により一時的に景気の冷え込みが見込まれますが、その後は反動減緩和のための政府の経済対策効果や個人消費の回復などにより、景気は徐々に持ち直していくとみられます。しかしながら、物流業界におきましてはドライバーや車両の不足が構造的な問題として続いており、輸送力・人材の確保が重要な経営課題となっております。
このような環境の中、当社グループは中期経営4ヵ年計画の2年目の年として、「事業競争力の強化」「収益力の強化」「生産体制の強化」などに取り組んでまいります。
事業競争力の強化といたしましては、関東、中部、関西地区に新たな物流センターを開設するほか、ファッション物流事業の深耕を図るため、営業体制を強化いたします。また、関東・中部・関西・九州の都市圏を中心とした小口貨物の配送ネットワークの構築にも取り組む考えでおります。海外におきましては、東アジア、アセアン、中央アジア、北米の4エリアを重点拡大地域とし、特にタイを中心としたアセアン物流網の構築を進めてまいります。
収益力の強化といたしましては、燃料価格や外注費の上昇などのコストアップに対し、価格転嫁を含めた料金改定を進めるとともに、更なるコスト低減に取り組む考えでおります。
生産体制の強化といたしましては、ドライバー不足を解消するため「人材確保育成プロジェクト」を設置し、自社勢力の増強を図るとともに、物流品質の向上を進めていく考えでおります。