(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、当社において退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、前連結会計年度において適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△27,087
(2)	年金資産(百万円)	14,551
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△12,535
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	6,118
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(百万円)	△6,417
(6)	前払年金費用(百万円)	2,851
(7)	退職給付引当金(5)-(6)(百万円)	△9,269

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円) (注)1	1,131
(2)	利息費用(百万円)	543
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△355
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	597
(5)	その他(百万円) (注)2	183
	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	2,100

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.「(5)その他」は、確定拠出企業年金制度及び中小企業退職金共済制度への掛金支払額であります。
3.上記退職給付費用以外に当連結会計年度において、特別退職金として53百万円を計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)期待運用収益率
3.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
13年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、当社においては、平成25年7月1日付で退職一時金制度の一部を終了し、確定拠出年金制度へ移行したため、「退職給付制度間移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		退職給付債務の期首残高	27,087	百万円
		勤務費用	1,066
		利息費用	237
		数理計算上の差異の発生額	△285
		退職給付の支払額	△1,706
		確定拠出年金制度移行取崩額	△3,541
		その他	31
		退職給付債務の期末残高	22,888

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		年金資産の期首残高	14,551	百万円
		期待運用収益	436
		数理計算上の差異の発生額	850
		事業主からの拠出額	1,046
		退職給付の支払額	△800
		年金資産の期末残高	16,084

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		積立型制度の退職給付債務	21,297	百万円
		年金資産	△16,084
			5,213
		非積立型制度の退職給付債務	1,591
		連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,804
		退職給付に係る負債	6,804
		連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,804

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		勤務費用	1,066	百万円
		利息費用	237
		期待運用収益	△436
		数理計算上の差異の費用処理額	1,054
		確定給付制度に係る退職給付費用	1,921
		確定拠出制度への移行に伴う損益(注)	△239
		(注)特別利益に計上しております。

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		未認識数理計算上の差異	△3,928	百万円
		合 計	△3,928

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		債券	29	%
		株式	60
		その他	11
		合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均であらわしております。)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 3.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、427百万円であります。