(1)財政状態に関する分析
①資産の状況
当連結会計年度における総資産は2,435億94百万円であり、前連結会計年度に比べ354億99百万円(17.1%)増加しました。これは流動資産が153億14百万円、有形固定資産が328億52百万円増加したものの、投資その他の資産が123億56百万円減少したこと等によるものです。このうち特別目的会社を連結したことによる影響額は、流動資産の増加が16億79百万円、有形固定資産の増加が133億51百万円、投資その他の資産の減少が112億19百万円となります。
②負債の状況
当連結会計年度における負債の残高は1,712億91百万円であり、前連結会計年度に比べ305億24百万円(21.7%)増加しました。これは支払手形及び営業未払金が52億25百万円、1年内償還予定の社債が70億40百万円、短期借入金が18億69百万円、転換社債型新株予約権付社債が70億31百万円、長期借入金が158億48百万円、退職給付に係る負債が68億4百万円増加したものの、社債が69億80百万円、退職給付引当金が92億69百万円減少したこと等によるものです。このうち特別目的会社を連結したことによる影響額は、流動負債の増加が15億68百万円、固定負債の増加が22億50百万円となります。
③純資産の状況
当連結会計年度における純資産の残高は723億2百万円となり、前連結会計年度に比べ49億74百万円(7.4%)の増加となりました。これは利益剰余金が45億96百万円、少数株主持分が22億54百万円増加したものの、退職給付に係る調整累計額が25億30百万円減少したこと等によるものです。自己資本比率は前連結会計年度に比べ3.5%低下し、27.8%となりました。
④キャッシュ・フローの状況
当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローを重視し、当連結会計年度においても106億89百万円の資金を得ることができました。これは前連結会計年度に比べ3億48百万円(△3.2%)減少となりました。
(2)経営成績の分析
物流事業においては、量販店向けの物量増加、電機・機械分野における新規開拓、住宅着工件数の増加やケミカル物流事業の積極的な拡販取り組みにより増収となり、商事・貿易事業においては、アスト株式会社及び、一昨年9月にグループ会社とした株式会社オバタのM&A効果や、中国向け電子部品材料の輸出が増え増収となり、その他事業においては、太陽光発電による売電事業を開始したことなどから、セグメント合計で前連結会計年度に比べ403億49百万円(13.7%)の増収となりました。
利益面におきましては、燃料費の上昇やドライバー・車両不足に起因する外注費の高騰などがありましたが、増収効果やコスト削減効果、生産性向上活動の成果があったこと等により、経常利益で前連結会計年度に比べ 12億5百万円(11.9%)の増益となりました。