四半期報告書-第98期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日 以下「当第3四半期」)における日本経済は、消費増税や天候不順、円安による物価上昇などの影響を受けて個人消費が落ち込みました。また、内需が低迷する中、輸出も伸び悩んでいることから企業の生産活動も減少傾向にあり、景気は弱含みで推移いたしました。
物流業界におきましても、消費増税の影響を受けた個人消費や住宅投資の落ち込みなどにより消費関連や建設関連などの物量が減少いたしました。また、足元では原油価格の下落から燃料価格は落ち着きを見せているものの、ドライバー・車両の不足を受けた外注費高騰などのコストアップがあり、厳しい経営環境となっております。
このような環境の中、当社グループは中期経営4ヵ年計画の2年目として、コーポレートスローガン「Moving Global」に添えた「物流を超える」「世界を動かす」「ビジネスを変える」を目標として、物流事業及び商流事業の業容を拡大すると共に、お客様に一層信頼される高品質で、コストパフォーマンスの高いサービスの提供に取り組んでおります。
当第3四半期におきましては、物流センター事業の拡大として、ホームセンター向けの物流業務拡大のため5月に田原本物流センター(奈良県磯城郡)に新倉庫を増設いたしました。6月には京滋地区での事業拡大を目的として守山PDセンター3号倉庫(滋賀県守山市)を、群馬県では同県初の免震構造を備えた物流センターである北関東PDセンター(群馬県太田市)を7月に開設いたしました。また、中部地区では名古屋第2PDセンター(愛知県名古屋市)を竣工させ、10月から業務を開始いたしました。
さらに現在、東北、関東、関西のほか、海外ではタイでも新たな物流センターの建設を進めております。あわせて物流センター事業強化の一環として、関東・中部・関西・九州の都市圏を中心とした小口貨物の配送ネットワーク構築にも取り組んでおります。
また、近年企業が自社物流をアウトソーシングする動きが強まっております。当社でも5月に大手飲料メーカーから九州エリアを中心とする輸配送などの物流業務を、10月には大手ガス販売会社の物流子会社から一般貨物の物流事業と通関事業を譲り受けて業務を開始いたしました。
新たな事業分野の拡大の取り組みといたしましては、6月に北海道で農産物の物流を手掛ける三協物流荷役株式会社(北海道河西郡)、三協ロジスティクス株式会社(同)を子会社といたしました。また、10月には全国規模で定温(冷凍・冷蔵)物流事業を手掛ける株式会社ランテック(福岡県福岡市)を当社グループに迎えました。同社は1千台を超える冷凍・冷蔵輸送車両と、約2万坪の定温倉庫、半世紀以上にわたり培ってきた定温物流のノウハウを有しております。今後は当社グループの持つ常温物流の設備、ノウハウと合わせ3温度帯(冷凍・冷蔵・常温)物流の事業基盤構築に向けて取り組んでまいります。
一方、財務の健全性を確保するため、4月に不動産投資法人(私募リート)の運用会社であるセンコー・アセットマネジメント株式会社(大阪府大阪市)を設立いたしました。同社が今後組成する私募リートに、当社の物流センターを組み入れることで設備資金を調達し、物流センター事業の拡大・成長をさらに推進してまいります。
当第3四半期の連結業績は以下の通りです。
(百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	増減	増減率%
営業収益	241,354	295,281	53,927	22.3
営業利益	9,404	10,455	1,050	11.2
経常利益	8,747	10,093	1,345	15.4
四半期純利益	5,527	5,630	103	1.9

当社グループの連結営業収益は、積極的な拡販を行ったことや、一昨年に連結子会社としたアスト株式会社、10月に連結子会社とした株式会社ランテックなどのM&A効果などにより、2,952億81百万円と対前年同期比22.3%の増収となりました。利益面におきましては、燃料価格や外注費の高騰、商事・貿易事業での円安によるコストアップがありましたが、増収効果や料金改定、M&Aなどの増益効果があり、連結営業利益は104億55百万円と対前年同期比11.2%の増益、連結経常利益は100億93百万円と対前年同期比15.4%の増益となりました。連結四半期純利益につきましても、56億30百万円と対前年同期比1.9%の増益となりました。
当第3四半期の業績をセグメント別にご説明いたしますと、次の通りです。
(物流事業)
流通ロジスティクス事業では、大手飲料メーカーの物流業務受託、ファッション分野の物流の伸長、三協物流荷役株式会社と三協ロジスティクス株式会社、株式会社ランテックのM&A効果などがありました。住宅物流事業では、積極的な販売拡大を行ったものの、消費増税の影響による物量減少がみられました。ケミカル物流事業では、昨年建造したアスファルトタンカーなどの大型設備投資効果があったほか、拡販による新規業務の受託などがありました。これらの結果、当第3四半期における物流事業の事業収入は2,016億61百万円と、対前年同期比12.4%の増収となりました。
(商事・貿易事業)
商事・貿易事業では、アスト株式会社のM&A効果や石油販売の売上拡大効果などにより、事業収入は905億19百万円と対前年同期比51.5%の増収となりました。
(その他事業)
その他事業では、受託計算事業が伸長したことや、一昨年9月に太陽光発電による売電事業を開始したことなどにより、事業収入は31億円と対前年同期比36.1%の増収となりました。
(2)対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。