有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 アスト株式会社
事業の内容 家庭紙及び日用雑貨の卸売業 等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、流通情報企業としてお客様ニーズの多様化、高度化に対応するため、サプライチェーン全体の効率化・最適化に取り組んでおり、近年は物流機能の提供だけにとどまらず、商流分野である商事・貿易事業に進出し、商流・物流一体型事業の拡大を進めています。また当社は、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア、百貨店、専門チェーン等の量販・小売分野の物流事業を展開しており、そのノウハウはお客様から高い評価をいただいています。
一方、アスト株式会社は国内最大規模の家庭紙専門商社として、家庭用及び業務用の紙製品を中心に、全国的なネットワークで、商品開発から調達・物流・販売までを一貫して行っており、更なる販売力の拡大と、海外調達を含む効率的な流通・物流サービスの構築を目指しています。特に、同社は「工場を持たないメーカー」として、取引企業と共同で新製品開発を行う等、製造と量販・小売店への商流及び物流の直納入ができることを、事業の特徴と強みにしています。
今回、当社の持つ量販・小売分野の物流ノウハウと、アスト株式会社の持つ小売業界などへの販売力を一体化させて、商品の企画・調達からエンドユーザー配送まで、海外を含めた、製造から販売までワンストップの商流・物流一体型のビジネスモデルを構築し、両社の事業拡大と新規顧客開発が行えると判断し、資本提携することに至りました。
(3) 企業結合日
平成25年10月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
70%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業といたしました。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年11月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価およびその内訳
4.発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生した負ののれんの金額
12百万円
(2) 発生原因
時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
(3) 償却方法および償却期間
発生時において一括償却しております。
5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益および損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は、監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 アスト株式会社
事業の内容 家庭紙及び日用雑貨の卸売業 等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、流通情報企業としてお客様ニーズの多様化、高度化に対応するため、サプライチェーン全体の効率化・最適化に取り組んでおり、近年は物流機能の提供だけにとどまらず、商流分野である商事・貿易事業に進出し、商流・物流一体型事業の拡大を進めています。また当社は、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア、百貨店、専門チェーン等の量販・小売分野の物流事業を展開しており、そのノウハウはお客様から高い評価をいただいています。
一方、アスト株式会社は国内最大規模の家庭紙専門商社として、家庭用及び業務用の紙製品を中心に、全国的なネットワークで、商品開発から調達・物流・販売までを一貫して行っており、更なる販売力の拡大と、海外調達を含む効率的な流通・物流サービスの構築を目指しています。特に、同社は「工場を持たないメーカー」として、取引企業と共同で新製品開発を行う等、製造と量販・小売店への商流及び物流の直納入ができることを、事業の特徴と強みにしています。
今回、当社の持つ量販・小売分野の物流ノウハウと、アスト株式会社の持つ小売業界などへの販売力を一体化させて、商品の企画・調達からエンドユーザー配送まで、海外を含めた、製造から販売までワンストップの商流・物流一体型のビジネスモデルを構築し、両社の事業拡大と新規顧客開発が行えると判断し、資本提携することに至りました。
(3) 企業結合日
平成25年10月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
70%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業といたしました。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年11月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価およびその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 4,755百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 10百万円 |
| 取得原価 | 4,766百万円 |
4.発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生した負ののれんの金額
12百万円
(2) 発生原因
時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
(3) 償却方法および償却期間
発生時において一括償却しております。
5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 11,096百万円 |
| 固定資産 | 1,691百万円 |
| 資産合計 | 12,788百万円 |
| 流動負債 | 5,215百万円 |
| 固定負債 | 746百万円 |
| 負債合計 | 5,962百万円 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 営業収益 | 49,737百万円 |
| 営業利益 | 329百万円 |
| 経常利益 | 409百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 335百万円 |
| 当期純利益 | 73百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 0円57銭 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益および損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は、監査証明を受けておりません。