有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年12月20日に行われた中央化学株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
取得による企業結合
①長崎運送株式会社
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 長崎運送株式会社(以下、長崎運送)
事業の内容 倉庫事業、自動車運送事業、工事事業、通関事業等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、長崎運送の子会社化により、当社が全国で展開する輸配送ネットワークの長崎エリアを強化するとともに、重量物輸送を得意とするセンコーエーラインアマノ株式会社、工事事業を得意とするセンコープランテック株式会社などとの連携により、更なる事業の拡大に取り組んで参ります。
(3)企業結合日
2023年7月31日(みなし取得日 2023年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の全議決権を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 (現金) 3,343百万円
取得原価 3,343百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 124百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,820百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,528百万円
固定資産	1,639
資産合計	3,167
流動負債	1,120
固定負債	524
負債合計	1,644

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益	5,817百万円
営業利益	543
経常利益	581
税金等調整前当期純利益	581
当期純利益	402
1株当たり当期純利益	2円68銭

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当概算額は、監査証明を受けておりません。
②株式会社SERIOホールディングス及び株式会社KDT
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、株式会社SERIOホールディングス(以下「対象者」)の普通株式の全て(ただし、対象者が所有する自己株式及び株式会社KDT所有対象者株式を除きます。以下「対象者株式」)を取得し、当社が対象者を完全子会社化することを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施することを決議したことに伴い、2023年11月14日より第一回目の公開買付け(以下「第一回公開買付け」)を実施しておりましたが、第一回公開買付けは2023年12月12日をもって終了しております。また、第一回公開買付けの結果、2023年12月19日(第一回公開買付けの決済の開始日)付で、対象者は当社の連結子会社となっております。
なお、第一回公開買付けが成立したため、当社は、第一回公開買付けで取得した対象者株式以外の対象者株式(ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得することを目的として、2023年12月21日から2024年2月7日を買付け等の期間とする公開買付け(以下第一回公開買付けと併せて「本両公開買付け」)を実施しております。
当社は、対象者を当社の完全子会社とすることを目的としているため、本両公開買付け後、株式売渡等請求または株式併合の方法により、当社が対象者株式を取得するための手続を実施しております。
また、当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社SERIOホールディングス(以下、SERIOホールディングス)及び
株式会社KDT(以下、KDT)
事業の内容 保育事業、学童事業、就労支援事業等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、首都圏を中心に事業を展開する株式会社プロケアの買収以降、保育事業及び学童事業での成長拡大を目指しており、大阪府をはじめとする関西圏を中心に高い競争力を有しているSERIOホールディングスを子会社化することで、首都圏と関西圏において事業上の補完関係を実現し、また人材教育・育成のノウハウを共有することによって、より質の高いサービスを提供できるものと考えております。
(3)企業結合日
2023年12月19日(みなし取得日 2023年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
85.7%
第一回公開買付けの決済の開始日と同日付にて、SERIOホールディングスの14.2%を保有するKDT(資
産管理会社)の株式の100%を譲り受けており、間接保有を含めた議決権比率は100.0%です。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価に同社の株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金(SERIOホールディングス) 4,164百万円
取得の対価 現金(KDT) 562百万円
取得原価 4,727百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 201百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,470百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,958百万円
固定資産	2,567
資産合計	5,525
流動負債	1,998
固定負債	1,332
負債合計	3,330

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
③INFOLOG PTE. LTD.
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 INFOLOG PTE. LTD.(以下、INFOLOG)
事業の内容 物流管理ソフトウェアの開発・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、INFOLOGの子会社化により、現在アジアを中心に世界各国で運営している物流センターの倉庫管理システム・車両管理システムなどの標準化やロボティクスを推進することで業務の更なる効率化を図るとともに、日本国内のDX・システム開発部門との人材交流・技術交流を深め、管理体制を強化します。また、INFOLOGのシステムとセンコーグループの物流サービスを合わせ、さらなる提供力向上を図り、海外での新規顧客獲得につなげていく考えです。
(3)企業結合日
2024年2月29日(みなし取得日 2024年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
65.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価に同社の株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 (現金) 1,582百万円
取得原価 1,582百万円
(注)株式取得後における価格調整が完了しておらず、当連結会計年度末において取得の対価は確定しておりません。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 109百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,480百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	760百万円
固定資産	72
資産合計	833
流動負債	583
固定負債	93
負債合計	676

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
④Simon Transport Pty. Ltd.
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Simon Transport Pty. Ltd.(以下、Simon)
事業の内容 貨物自動車運送事業、倉庫事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2010年にSenko Logistics Australia Pty Ltdを設立後、2021年に精密機器や自動車部品を輸送するAIRROAD PTY LIMITEDをグループに迎え、3PL事業の拡大に取り組んできました。さらに、Simonを迎え、同社がもつオーストラリアにおける重量物輸送ノウハウやネットワーク力を武器に、更なる事業拡大を進めていきます。またオーストラリア国内のみならず、センコーグループのフォワーディングノウハウを生かしたグローバル顧客の獲得にも取り組んでいく考えです。
(3)企業結合日
2024年3月26日(みなし取得日 2024年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
75.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価に同社の株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 (現金) 8,959百万円
取得原価 8,959百万円
(注)株式取得後における価格調整が完了しておらず、当連結会計年度末において取得の対価は確定しておりません。
4.企業結合取得契約に規定される条件付取得対価の内容及び今後の会計処理
(1) 条件付取得対価の内容
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
(2) 今後の会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金
額及びのれんの償却額を修正することとしております。
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 245百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
7,616百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,873百万円
固定資産	9,863
資産合計	13,736
流動負債	3,105
固定負債	8,840
負債合計	11,945

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。