訂正有価証券報告書-第105期(2021/04/01-2022/03/31)

(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2020年12月1日に行われた株式会社UACJ物流との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形資産である顧客関連資産に1,571百万円、繰延税金負債に479百万円、非支配株主持分に363百万円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,237百万円は、会計処理の確定により727百万円減少し、1,509百万円となっております。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが709百万円、繰延税金資産が33百万円減少し、その他無形固定資産が1,549百万円、繰延税金負債が439百万円、利益剰余金が8百万円、非支配株主持分が358百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が3百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3百万円減少し、法人税等調整額が6百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が5百万円増加し、当期純利益が3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が8百万円増加しております。
取得による企業結合
①AIRROAD PTY LIMITED
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AIRROAD PTY LIMITED(以下、AIRROAD)
事業の内容 貨物自動車運送事業、倉庫事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、AIRROADの子会社化で、同社の高品質な配送物流サービスを基盤とし、当社グループが持つ倉庫ノウハウ、及びロボティクス技術の導入による3PL事業の拡大を図ります。さらに、冷凍・冷蔵品の長距離輸送及び域内配送を確立し、コールドチェーン事業への本格参入に取り組んで参ります。
(3)企業結合日
2021年4月30日(みなし取得日 2021年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
60.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の議決権の60.0%を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2021年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金) 2,873百万円

取得原価 2,873百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 252百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,101百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,078百万円
固定資産	6,181
資産合計	8,260
流動負債	1,779
固定負債	3,527
負債合計	5,306

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
②エヌデイーシー株式会社
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エヌデイーシー株式会社(以下、エヌデイーシー)
事業の内容 ゴルフ倶楽部の運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、エヌデイーシーの子会社化で、当社グループの従業員の心身の健康づくりやクラブ活動での利用を考えております。また、ゴルフ場周辺地区での住宅の建設・販売やゴルフ場以外のスポーツ施設の建設、さらには地元の食材を使ったレストランの建設・運営等により、地域社会への貢献を図ります。
(3)企業結合日
2021年9月16日(みなし取得日 2021年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の全議決権を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月1日から2022年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金) 1,849百万円

取得原価 1,849百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 52百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
278百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	150百万円
固定資産	2,468
資産合計	2,618
流動負債	77
固定負債	970
負債合計	1,047

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
③ダイヤクリーニング株式会社
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ダイヤクリーニング株式会社(以下、ダイヤクリーニング)
事業の内容 クリーニング事業、コインランドリー事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、ダイヤクリーニングの子会社化により、さらに人々の生活を支援する事業領域の拡大を目指します。また、ライフサポート事業を手掛ける各社を始めとする当グループ各社との連携により、新商品の開発などを行い、古着の回収やリサイクルなどの社会貢献事業なども検討、展開して参ります。
(3)企業結合日
2021年11月9日(みなし取得日 2021年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の全議決権を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年1月1日から2022年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金) 2,000百万円

取得原価 2,000百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 98百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
296百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	585百万円
固定資産	2,193
資産合計	2,778
流動負債	514
固定負債	560
負債合計	1,075

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
④株式会社カルタス
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社カルタス(以下、カルタス)
事業の内容 家庭紙・日用雑貨の卸売業、物流受託事業、自社商品の製造企画・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、カルタスのグループ化により、カルタスと同じ家庭紙卸売業の子会社(アスト株式会社及びアズフィット株式会社)による3社連携で、経営資源やノウハウ等の相互利用などによる商品開発力、価格競争力の向上及び、販路開拓による事業基盤の強化などの相乗効果を目指します。さらに、当グループの物流ノウハウを活用した物流効率化などを進め、家庭紙卸売業界でのグループのシェア拡大を目指していきます。
(3)企業結合日
2022年1月31日(みなし取得日 2022年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の全議決権を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年3月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である3月31日現在の財務諸表を使用しているため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金) 0百万円

取得原価 0百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 14百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
138百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,826百万円
固定資産	265
資産合計	4,091
流動負債	4,121
固定負債	109
負債合計	4,230

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
⑤AIR PLANNERS (S) PTE. LTD.
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AIR PLANNERS (S) PTE. LTD.(以下、AIR PLANNERS)
事業の内容 国際航空・海上輸送事業、航空貨物代理店事業
(2)企業結合を行った主な理由
AIR PLANNERSは、ASEAN各国を始め17拠点にある協力会社のネットワークを活かし、ASEAN・中国発の越境EC物流向け小口貨物輸送に強みを持つ会社です。当社は、AIR PLANNERSの子会社化により、フォワーディングサービスの多様化・物流ネットワークの拡充を図り、国際物流事業のさらなる拡大に取り組んで参ります。
(3)企業結合日
2022年1月31日(みなし取得日 2022年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
70.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の議決権の70.0%を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金) 2,869百万円

取得原価 2,869百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 127百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,471百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,458百万円
固定資産	305
資産合計	2,764
流動負債	521
固定負債	245
負債合計	766

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。