有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
① 寺内株式会社
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 寺内株式会社(以下、寺内)
事業の内容 会員制の装飾品・服飾雑貨等の総合卸売・小売、生活雑貨小売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、寺内のグループ化で、寺内の会員に対してライフサポート事業が手掛ける老人ホームや介護、保育などのサービスを提供、寺内の扱う豊富な商品をセンコーグループ従業員や顧客に対して提供することなど、多様なシナジーを生み出していけるものと考えております。
(3) 企業結合日
2020年11月30日(みなし取得日 2020年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の全議決権を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年1月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
3,310百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
② 株式会社UACJ物流
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社UACJ物流(以下、UACJ物流)
事業の内容 運輸業、資材販売、整備業、倉庫業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、UACJ物流を子会社化することで、重量物輸送を得意とするセンコーエーラインアマノ株式会社と連携したさらなる事業拡大や生産性の向上、当社グループの輸送力の確保と増強、UACJグループとの取引拡大などが図れると考えております。
(3) 企業結合日
2020年12月1日(みなし取得日 2020年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率 66.7%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、同社の議決権の66.7%を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年1月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 23百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,237百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益および損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は、監査証明を受けておりません。
③ ナガセ物流株式会社
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ナガセ物流株式会社(以下、ナガセ物流)
事業の内容 倉庫業、貨物利用運送事業など
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、ナガセ物流のグループ化で、化学品の保管・配送体制を強化でき、既存事業のさらなる拡大を図ることができます。また、国内外で事業を展開するNAGASEグループと関係を築き、ケミカル物流業界での認知度向上、商圏拡大を考えております。
(3) 企業結合日
2020年12月1日(みなし取得日 2020年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
センコーナガセ物流株式会社へ社名変更しました。
(6) 取得した議決権比率 85.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の議決権の85.0%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年1月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 14百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
150百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益および損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は、監査証明を受けておりません。
④ アズフィット株式会社
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アズフィット株式会社(以下、アズフィット)
事業の内容 家庭紙、日用雑貨及び事務用品の卸売、企画販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、アズフィットのグループ化で、アズフィットと同じ家庭紙卸売を行うアスト株式会社との経営資源やノウハウ等の相互利用などによる商品開発力、価格競争力の向上及び、販路開拓による事業基盤の強化などの相乗効果を目指します。さらに、当グループの物流ノウハウを活用した物流業務の効率化で、収益力の向上を図ります。
(3) 企業結合日
2021年2月2日(みなし取得日 2021年3月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率 80.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の議決権の80.0%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年3月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である3月31日現在の財務諸表を使用しているため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
988百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
① 寺内株式会社
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 寺内株式会社(以下、寺内)
事業の内容 会員制の装飾品・服飾雑貨等の総合卸売・小売、生活雑貨小売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、寺内のグループ化で、寺内の会員に対してライフサポート事業が手掛ける老人ホームや介護、保育などのサービスを提供、寺内の扱う豊富な商品をセンコーグループ従業員や顧客に対して提供することなど、多様なシナジーを生み出していけるものと考えております。
(3) 企業結合日
2020年11月30日(みなし取得日 2020年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の全議決権を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年1月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 7,000百万円 |
| 取得原価 | 7,000百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
3,310百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 5,776百万円 |
| 固定資産 | 8,204 |
| 資産合計 | 13,981 |
| 流動負債 | 1,601 |
| 固定負債 | 2,069 |
| 負債合計 | 3,670 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
② 株式会社UACJ物流
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社UACJ物流(以下、UACJ物流)
事業の内容 運輸業、資材販売、整備業、倉庫業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、UACJ物流を子会社化することで、重量物輸送を得意とするセンコーエーラインアマノ株式会社と連携したさらなる事業拡大や生産性の向上、当社グループの輸送力の確保と増強、UACJグループとの取引拡大などが図れると考えております。
(3) 企業結合日
2020年12月1日(みなし取得日 2020年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率 66.7%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、同社の議決権の66.7%を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年1月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 3,101百万円 |
| 取得原価 | 3,101百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 23百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,237百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,851百万円 |
| 固定資産 | 641 |
| 資産合計 | 3,492 |
| 流動負債 | 2,086 |
| 固定負債 | 111 |
| 負債合計 | 2,197 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 営業収益 | 9,489百万円 |
| 営業利益 | 422 |
| 経常利益 | 432 |
| 税金等調整前当期純利益 | 441 |
| 当期純利益 | 200 |
| 1株当たり当期純利益 | 1円32銭 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益および損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は、監査証明を受けておりません。
③ ナガセ物流株式会社
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ナガセ物流株式会社(以下、ナガセ物流)
事業の内容 倉庫業、貨物利用運送事業など
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、ナガセ物流のグループ化で、化学品の保管・配送体制を強化でき、既存事業のさらなる拡大を図ることができます。また、国内外で事業を展開するNAGASEグループと関係を築き、ケミカル物流業界での認知度向上、商圏拡大を考えております。
(3) 企業結合日
2020年12月1日(みなし取得日 2020年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
センコーナガセ物流株式会社へ社名変更しました。
(6) 取得した議決権比率 85.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の議決権の85.0%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年1月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 1,810百万円 |
| 取得原価 | 1,810百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 14百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
150百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 530百万円 |
| 固定資産 | 4,689 |
| 資産合計 | 5,220 |
| 流動負債 | 2,073 |
| 固定負債 | 839 |
| 負債合計 | 2,912 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 営業収益 | 2,052百万円 |
| 営業利益 | 46 |
| 経常利益 | 58 |
| 税金等調整前当期純利益 | 54 |
| 当期純利益 | 33 |
| 1株当たり当期純利益 | 0円22銭 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益および損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は、監査証明を受けておりません。
④ アズフィット株式会社
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アズフィット株式会社(以下、アズフィット)
事業の内容 家庭紙、日用雑貨及び事務用品の卸売、企画販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、アズフィットのグループ化で、アズフィットと同じ家庭紙卸売を行うアスト株式会社との経営資源やノウハウ等の相互利用などによる商品開発力、価格競争力の向上及び、販路開拓による事業基盤の強化などの相乗効果を目指します。さらに、当グループの物流ノウハウを活用した物流業務の効率化で、収益力の向上を図ります。
(3) 企業結合日
2021年2月2日(みなし取得日 2021年3月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率 80.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の議決権の80.0%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年3月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である3月31日現在の財務諸表を使用しているため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 2,319百万円 |
| 取得原価 | 2,319百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
988百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 5,646百万円 |
| 固定資産 | 3,476 |
| 資産合計 | 9,123 |
| 流動負債 | 2,514 |
| 固定負債 | 2,473 |
| 負債合計 | 4,987 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。