9069 センコーグループ HD

9069
2026/06/26
時価
3376億円
PER 予
13.75倍
2010年以降
7.41-22.25倍
(2010-2026年)
PBR
1.42倍
2010年以降
0.42-1.58倍
(2010-2026年)
配当 予
2.91%
ROE 予
10.3%
ROA 予
2.85%
資料
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センコーグループ HD(9069)の営業収益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
2042億9300万
2009年3月31日 +4.1%
2126億5900万
2009年12月31日 -20.46%
1691億4100万
2010年3月31日 +34.62%
2276億9200万
2010年6月30日 -74.13%
588億9900万
2010年9月30日 +101.28%
1185億5100万
2010年12月31日 +53.58%
1820億7600万
2011年3月31日 +32.39%
2410億4600万
2011年6月30日 -74.01%
626億5800万
2011年9月30日 +102.43%
1268億3700万
2011年12月31日 +58.17%
2006億2000万
2012年3月31日 +34.76%
2703億6100万
2012年6月30日 -73.46%
717億5800万
2012年9月30日 +101.25%
1444億1200万
2012年12月31日 +53.47%
2216億2700万
2013年3月31日 +32.45%
2935億3400万
2013年6月30日 -74.55%
747億1000万
2013年9月30日 +102.37%
1511億8900万
2013年12月31日 +59.64%
2413億5400万
2014年3月31日 +38.34%
3338億8300万
2014年6月30日 -73.31%
891億2500万
2014年9月30日 +106.22%
1837億9800万
2014年12月31日 +60.66%
2952億8100万
2015年3月31日 +34.94%
3984億4700万
2015年6月30日 -73.3%
1063億7000万
2015年9月30日 +102.34%
2152億3200万
2015年12月31日 +52.51%
3282億5600万
2016年3月31日 +32.21%
4340億
2016年6月30日 -74.59%
1102億8700万
2016年9月30日 +103.58%
2245億2100万
2016年12月31日 +53.11%
3437億5900万
2017年3月31日 +32.49%
4554億3500万
2017年6月30日 -73.74%
1196億500万
2017年9月30日 +102.58%
2423億
2017年12月31日 +53.94%
3730億800万
2018年3月31日 +31.93%
4921億2700万
2018年6月30日 -73.71%
1293億6500万
2018年9月30日 +101.24%
2603億3900万
2018年12月31日 +53.86%
4005億6500万
2019年3月31日 +32.22%
5296億900万
2019年6月30日 -74.11%
1371億2100万
2019年9月30日 +105.71%
2820億7000万
2019年12月31日 +51.64%
4277億4100万
2020年3月31日 +33.27%
5700億3000万
2020年6月30日 -76.61%
1333億3000万
2020年9月30日 +105.09%
2734億4900万
2020年12月31日 +55.28%
4246億300万
2021年3月31日 +34.81%
5724億500万
2021年6月30日 -74.13%
1481億200万
2021年9月30日 +103.08%
3007億6200万
2021年12月31日 +54.76%
4654億4900万
2022年3月31日 +33.88%
6231億3900万
2022年6月30日 -73.47%
1653億4500万
2022年9月30日 +102.49%
3348億400万
2022年12月31日 +53.91%
5152億9800万
2023年3月31日 +35.12%
6962億8800万
2023年6月30日 -72.95%
1883億4000万
2023年9月30日 +101.59%
3796億7800万
2023年12月31日 +53.49%
5827億8600万
2024年3月31日 +33.56%
7783億7000万
2024年6月30日 -74.2%
2008億1900万
2024年9月30日 +106.22%
4141億2200万
2024年12月31日 +54.99%
6418億6700万
2025年3月31日 +33.14%
8545億5000万
2025年6月30日 -74.56%
2174億900万
2025年9月30日 +100.95%
4368億9300万
2025年12月31日 +54.18%
6736億800万
2026年3月31日 +33.55%
8996億2000万

個別

2008年3月31日
1756億8700万
2009年3月31日 -0.2%
1753億3600万
2010年3月31日 -3.11%
1698億8000万
2011年3月31日 +2.6%
1742億9900万
2012年3月31日 +4.75%
1825億8600万
2013年3月31日 +1.92%
1860億8600万
2014年3月31日 +4.96%
1953億2200万
2015年3月31日 +2.2%
1996億2400万
2016年3月31日 +2.38%
2043億7400万
2017年3月31日 +0.54%
2054億6900万
2018年3月31日 -97.02%
61億2100万
2019年3月31日 +52.02%
93億500万
2020年3月31日 +11.14%
103億4200万
2021年3月31日 +13.91%
117億8100万
2022年3月31日 +12.27%
132億2700万
2023年3月31日 +18.36%
156億5600万
2024年3月31日 +5.05%
164億4700万
2025年3月31日 +5.95%
174億2600万
2026年3月31日 +10.12%
191億9000万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
営業収益(百万円)436,893899,620
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)15,67731,755
2026/06/23 16:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「プロダクト事業」は、合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を主なサービスとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
2026/06/23 16:00
#3 セグメント表の脚注(連結)
整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。
(2)セグメント利益の調整額△6,002百万円は、セグメント間取引消去△273百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△5,729百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額74,688百万円は、セグメント間取引消去△1,165百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産75,853百万円であります。
(4)減価償却費の調整額1,199百万円は、セグメント間取引消去△180百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用1,380百万円であります。
(5)減損損失の調整額2,279百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,668百万円は、セグメント間取引消去△366百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産3,034百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 16:00
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 サムライファーム西都㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・営業収益・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2026/06/23 16:00
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
2026/06/23 16:00
#6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
営業収益3,921百万円
営業利益213
経常利益198
税金等調整前当期純利益93
当期純利益37
1株当たり当期純利益0円11銭
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
2026/06/23 16:00
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 16:00
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 16:00
#9 役員報酬(連結)
員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社役員の報酬は、基本報酬、業績連動給(賞与)、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成されております。基本報酬は月例の固定報酬とし、当該役員の役位により、社内規程に基づき具体的な金額を決定しております。業績連動給(賞与)は、社内規程により、単年度の業績を適切に勘案するため、連結営業収益、連結の親会社株主に帰属する当期純利益等の対前期伸長率等を目標とする基準を定め、当該基準の達成度や業績に対する各人の貢献度等の諸般の事情を考慮して実績を確定のうえ決定しており、毎年一定の時期に現金支給しています。なお、当事業年度を含む連結営業収益及び連結の親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載しております。業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大という観点から、財務指標については、各事業年度ごとに、連結経常利益の対前期伸長率に応じた基準、同業他社を参考に設定したROE基準値を株式交付規程において定めております。非財務指標については、CO₂排出原単位削減率、女性管理職比率及び男性育休取得率に関する基準を定めております。なお、連結経常利益の推移、当期の連結ROEは「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載しております。また、業績連動型株式報酬制度の内容につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。譲渡制限付株式報酬については、取締役(社外取締役を除く)に対し、役位に応じて社内規程に基づき、毎年一定の時期に交付しております。
2007年6月28日開催の第90回定時株主総会において当社取締役の報酬(基本報酬及び賞与)の上限を年額400百万円以内(但し、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名です。また、2020年6月25日開催の第103回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象とする譲渡制限付株式報酬について、年額30百万円以内、株式数を普通株式年60,000株以内とすると決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は、8名です。加えて、2023年6月28日開催の第106回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度における当社取締役(社外取締役及び非居住者を除く)に対する業績連動型株式報酬の4事業年度分の上限額を228百万円以内(1事業年度あたり57百万円以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役及び非居住者を除く)の員数は、7名です。
2026/06/23 16:00
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
今後、連結業績予想の修正の必要性及び公表すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。
2025年実績2026年目標
営業収益8,996億円10,200億円
営業利益369億円430億円
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を実現するために、2022年度から5年間の中期経営計画を開始しております。
2026/06/23 16:00
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(百万円)
前期当期増減額増減率
営業収益854,550899,62045,0695.3%
営業利益34,94636,9962,0505.9%
継続的な物価・人件費などのコスト上昇など、不安定な事業環境が継続しておりますが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を上回る結果となりました。
当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。
2026/06/23 16:00
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
主要な非連結子会社 サムライファーム西都㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・営業収益・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/23 16:00
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益15,622百万円17,900百万円
営業原価等3,4543,169
2026/06/23 16:00

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