営業収益 - その他
連結
- 2013年3月31日
- 63億1200万
- 2014年3月31日 +8.95%
- 68億7700万
- 2015年3月31日 +9.19%
- 75億900万
- 2016年3月31日 +8.34%
- 81億3500万
- 2017年3月31日 +10.51%
- 89億9000万
- 2018年3月31日 +55.01%
- 139億3500万
- 2019年3月31日 +60.01%
- 222億9800万
- 2020年3月31日 +15.63%
- 257億8400万
- 2021年3月31日 +29.13%
- 332億9400万
- 2022年3月31日 +45.71%
- 485億1300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2023/06/28 13:00
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 営業収益(百万円) 165,345 334,804 515,298 696,288 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 7,438 13,418 23,955 25,736 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「プロダクト事業」は、合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を主なサービスとしております。2023/06/28 13:00
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,891百万円は、セグメント間取引消去△437百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,454百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額42,107百万円は、セグメント間取引消去△2,485百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産44,592百万円であります。
(4)減価償却費の調整額928百万円は、セグメント間取引消去△257百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用1,186百万円であります。
(5)減損損失の調整額907百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,247百万円は、セグメント間取引消去215百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産1,031百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/28 13:00 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 記157社以外のサムライファーム西都㈱等はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2023/06/28 13:00
- #5 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2023/06/28 13:00
外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2023/06/28 13:00
(概算額の算定方法)営業収益 5,040百万円 営業利益 △121 経常利益 △116 税金等調整前当期純利益 △118 当期純利益 △143 1株当たり当期純利益 △0円96銭
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報を、影響の概算額としております。 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度より、各セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来、各セグメントへ配分していた取得関連費用を、報告セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき組み替えたものを開示しております。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。2023/06/28 13:00 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 13:00 - #9 役員報酬(連結)
- 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法2023/06/28 13:00
当社役員の報酬は、基本報酬、業績連動給(賞与)、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成されております。基本報酬は月例の固定報酬とし、当該役員の役位により、社内規程に基づき具体的な金額を決定しております。業績連動給(賞与)は、社内規程により、単年度の業績を適切に勘案するため、連結営業収益、連結の親会社株主に帰属する当期純利益等の対前期伸長率等を目標とする基準を定め、当該基準の達成度や業績に対する各人の貢献度等の諸般の事情を考慮して実績を確定のうえ決定しており、毎年一定の時期に現金支給しています。なお、当事業年度を含む連結営業収益及び連結の親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載しております。業績連動型株式報酬は、取締役(社外取締役を除く)に対し役員報酬BIP信託を設定し、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大という観点から、連結経常利益の対前期伸長率に応じた基準、同業他社を参考に設定したROE基準値を株式交付規程において定め、具体的な金額を決定しており、いずれの指標についても支給の基準を満たしております。なお、連結経常利益の推移、当期の連結ROEは「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載しております。また、業績連動型株式報酬制度の内容につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。譲渡制限付株式報酬については、取締役(社外取締役を除く)に対し、役位に応じて社内規程に基づき、毎年一定の時期に交付しております。
2007年6月28日開催の第90回定時株主総会において当社取締役の報酬(基本報酬及び賞与)の上限を年額400百万円以内(但し、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名です。また、別枠で2017年6月28日開催の第100回定時株主総会において、当社取締役(社外取締役及び非居住者を除く)に対する業績連動型株式報酬の3事業年度分の上限額を70百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役及び非居住者を除く)の員数は、8名です。加えて、2020年6月25日開催の第103回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象とする譲渡制限付株式報酬について、年額30百万円以内、株式数を普通株式年60,000株以内とすると決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は、8名です。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社は、2023年度におきまして、下表の指標を経営目標として定めております。2023/06/28 13:00
(3)中長期的な会社の経営戦略2022年実績 2023年目標 営業収益 6,962億円 7,900億円 営業利益 255億円 290億円
当社は、事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を実現するために、2022年度から5年間の中期経営計画を開始しております。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (百万円)2023/06/28 13:00
電気料金ならびに燃料価格、仕入価格の上昇や、コロナ特需の剥落などがありましたが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、M&Aを推進した結果、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を上回る結果となりました。前期 当期 増減額 増減率 営業収益 623,139 696,288 73,148 11.7% 営業利益 24,771 25,535 764 3.1%
当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 新たに株式を取得したことによりKyoudou Project㈱、㈱COSPAウエルネス、中央化学㈱及びその子会社7社、㈱ARS及びその子会社1社、日制警備保障㈱、㈱オーナミ及びその子会社1社を、新たに設立したことによりSENKO LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITED、㈱ゼロブランズ、扇拡有容(上海)国際物流有限公司を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、Skylift Consolidator (Pte)Ltd.はSkylift Districentre (Pte)Ltd.、Senko International Logistics Pte. Ltd.を消滅会社として、南海通運㈱は臨海倉運㈱を消滅会社として、それぞれ合併しております。また、Best Global Logistics Thailand Co., Ltd.、十勝大正SKファーム㈱は清算手続きが完了したため、連結の範囲から除いております。2023/06/28 13:00
(2)上記157社以外のサムライファーム西都㈱等はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項 - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。2023/06/28 13:00
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各資産グループの営業収益予測等です。
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 - #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2023/06/28 13:00
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 営業取引による取引高 営業収益 12,179百万円 13,829百万円 営業原価等 2,364 2,600