賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 27億1500万
- 2009年3月31日 +0.29%
- 27億2300万
- 2010年3月31日 +24.27%
- 33億8400万
- 2011年3月31日 -15.69%
- 28億5300万
- 2012年3月31日 +9.53%
- 31億2500万
- 2013年3月31日 -0.22%
- 31億1800万
- 2014年3月31日 +7.18%
- 33億4200万
- 2015年3月31日 +16.85%
- 39億500万
- 2016年3月31日 +1.38%
- 39億5900万
- 2017年3月31日 +6.79%
- 42億2800万
- 2018年3月31日 +9.39%
- 46億2500万
- 2019年3月31日 +13.58%
- 52億5300万
- 2020年3月31日 +3.43%
- 54億3300万
- 2021年3月31日 +14.98%
- 62億4700万
- 2022年3月31日 +5.41%
- 65億8500万
- 2023年3月31日 +14.56%
- 75億4400万
個別
- 2008年3月31日
- 19億9300万
- 2009年3月31日 -4.92%
- 18億9500万
- 2010年3月31日 +21.58%
- 23億400万
- 2011年3月31日 -24.09%
- 17億4900万
- 2012年3月31日 +5.09%
- 18億3800万
- 2013年3月31日 -6.42%
- 17億2000万
- 2014年3月31日 -0.41%
- 17億1300万
- 2015年3月31日 -4.32%
- 16億3900万
- 2016年3月31日 +2.32%
- 16億7700万
- 2017年3月31日 -0.72%
- 16億6500万
- 2018年3月31日 -97%
- 5000万
- 2019年3月31日 +152%
- 1億2600万
- 2020年3月31日 +23.02%
- 1億5500万
- 2021年3月31日 +1.29%
- 1億5700万
- 2022年3月31日 +10.83%
- 1億7400万
- 2023年3月31日 +15.52%
- 2億100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。2023/06/28 13:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 外注費 1,994 2,547 役員賞与引当金繰入額 426 436 退職給付費用 817 837 下払運賃 10,533 12,286 賞与引当金繰入額 1,610 1,863 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2023/06/28 13:00 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 13:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,840 2,231 160 3,912 賞与引当金 174 201 174 201 役員賞与引当金 71 78 71 78 株式給付引当金 82 46 7 120 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 13:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) ストック・オプション 119 112 賞与引当金 53 61 その他 96 156
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 13:00
(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る負債 1,698百万円 1,349百万円 賞与引当金 2,202 2,541 税務上の繰越欠損金 (注)3 1,622 8,896
数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、機械装置及び工具器具備品については、定率法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び車両運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年2023/06/28 13:00