9069 センコーグループ HD

9069
2024/04/25
時価
1795億円
PER 予
10.14倍
2010年以降
7.41-22.25倍
(2010-2023年)
PBR
0.99倍
2010年以降
0.42-1.54倍
(2010-2023年)
配当 予
3.32%
ROE 予
9.74%
ROA 予
2.67%
資料
Link
CSV,JSON

賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
27億1500万
2009年3月31日 +0.29%
27億2300万
2010年3月31日 +24.27%
33億8400万
2011年3月31日 -15.69%
28億5300万
2012年3月31日 +9.53%
31億2500万
2013年3月31日 -0.22%
31億1800万
2014年3月31日 +7.18%
33億4200万
2015年3月31日 +16.85%
39億500万
2016年3月31日 +1.38%
39億5900万
2017年3月31日 +6.79%
42億2800万
2018年3月31日 +9.39%
46億2500万
2019年3月31日 +13.58%
52億5300万
2020年3月31日 +3.43%
54億3300万
2021年3月31日 +14.98%
62億4700万
2022年3月31日 +5.41%
65億8500万
2023年3月31日 +14.56%
75億4400万

個別

2008年3月31日
19億9300万
2009年3月31日 -4.92%
18億9500万
2010年3月31日 +21.58%
23億400万
2011年3月31日 -24.09%
17億4900万
2012年3月31日 +5.09%
18億3800万
2013年3月31日 -6.42%
17億2000万
2014年3月31日 -0.41%
17億1300万
2015年3月31日 -4.32%
16億3900万
2016年3月31日 +2.32%
16億7700万
2017年3月31日 -0.72%
16億6500万
2018年3月31日 -97%
5000万
2019年3月31日 +152%
1億2600万
2020年3月31日 +23.02%
1億5500万
2021年3月31日 +1.29%
1億5700万
2022年3月31日 +10.83%
1億7400万
2023年3月31日 +15.52%
2億100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
外注費1,9942,547
役員賞与引当金繰入額426436
退職給付費用817837
下払運賃10,53312,286
賞与引当金繰入額1,6101,863
2023/06/28 13:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法2023/06/28 13:00
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金1,8402,2311603,912
賞与引当金174201174201
役員賞与引当金71787178
株式給付引当金82467120
2023/06/28 13:00
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
ストック・オプション119112
賞与引当金5361
その他96156
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/28 13:00
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る負債1,698百万円1,349百万円
賞与引当金2,2022,541
税務上の繰越欠損金 (注)31,6228,896
(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の
数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された
2023/06/28 13:00
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、機械装置及び工具器具備品については、定率法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び車両運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年2023/06/28 13:00