退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 3億7200万
- 2014年3月31日 -11.02%
- 3億3100万
- 2015年3月31日 -10.57%
- 2億9600万
- 2016年3月31日 -20.27%
- 2億3600万
- 2017年3月31日 +14.83%
- 2億7100万
- 2018年3月31日 -22.88%
- 2億900万
- 2019年3月31日 ±0%
- 2億900万
- 2020年3月31日 -26.32%
- 1億5400万
- 2021年3月31日 +140.26%
- 3億7000万
- 2022年3月31日 +120.81%
- 8億1700万
- 2023年3月31日 +2.45%
- 8億3700万
個別
- 2013年3月31日
- 1億8900万
- 2014年3月31日 -18.52%
- 1億5400万
- 2015年3月31日 -27.27%
- 1億1200万
- 2016年3月31日 -54.46%
- 5100万
- 2017年3月31日 +9.8%
- 5600万
- 2018年3月31日 -48.21%
- 2900万
- 2019年3月31日 +17.24%
- 3400万
- 2020年3月31日 +5.88%
- 3600万
- 2021年3月31日 +83.33%
- 6600万
- 2022年3月31日 +15.15%
- 7600万
- 2023年3月31日 +1.32%
- 7700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。2023/06/28 13:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 426 436 退職給付費用 817 837 貸倒引当金繰入額 10 3 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/28 13:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。2023/06/28 13:00
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。