(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	退職給付債務の期首残高	23,507百万円	21,610百万円
	勤務費用	819	854
	利息費用	76	107
	数理計算上の差異の発生額	△1,084	△876
	退職給付の支払額	△1,642	△2,037
	連結範囲の変更に伴う増減額	-	7,076
	その他	△65	-
	退職給付債務の期末残高	21,610	26,735

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	年金資産の期首残高	24,186百万円	24,721百万円
	期待運用収益	604	647
	数理計算上の差異の発生額	61	516
	事業主からの拠出額	564	674
	退職給付の支払額	△696	△1,054
	連結範囲の変更に伴う増減額	-	5,462
	年金資産の期末残高	24,721	30,967

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	2,311百万円	2,457百万円
	退職給付費用	329	369
	退職給付の支払額	△219	△220
	連結範囲の変更に伴う増減額	121	5
	制度への拠出額	△49	△66
	その他	△36	△42
	退職給付に係る負債の期末残高	2,457	2,504

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	18,822百万円	22,820百万円
	年金資産	△25,881	△32,126
		△7,059	△9,305
	非積立型制度の退職給付債務	6,406	7,577
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△652	△1,728
	退職給付に係る負債	7,050	8,479
	退職給付に係る資産	7,703	10,207
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△652	△1,728

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	勤務費用	819百万円	854百万円
	利息費用	76	107
	期待運用収益	△604	△647
	数理計算上の差異の費用処理額	196	△236
	簡便法で計算した退職給付費用	329	369
	確定給付制度に係る退職給付費用	816	447

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	数理計算上の差異	1,342百万円	1,155百万円
	合 計	1,342	1,155

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
	未認識数理計算上の差異	1,195百万円	2,351百万円
	合 計	1,195	2,351

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
	株式	56%	47%
	債券	23	22
	一般勘定	3	13
	その他	18	18
	合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計
年度45%、当連結会計年度41%含まれております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「一般勘定」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の注記において「その他」に表示していた3%は、「一般勘定」3%として組み替えております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

		前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
	割引率
	確定給付企業年金制度	0.61%	主として0.65%
	退職一時金制度	主として0.34%	主として0.55%
	長期期待運用収益率	2.50%	主として2.50%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,271百万円、当連結会計年度1,366百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度114百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		前連結会計年度 (2021年6月30日現在)	当連結会計年度 (2022年6月30日現在)
	年金資産の額	62,838百万円	77,272百万円
	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	61,220	75,263
	差引額	1,617	2,008

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.34% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 0.58% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,189百万円、当連結会計年度1,617百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度428百万円、当連結会計年度390百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。