有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、当社においては、平成25年7月1日付で退職一時金制度の一部を終了し、確定拠出年金制度へ移行したため、「退職給付制度間移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含んでおります。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	退職給付債務の期首残高	22,888百万円	27,580百万円
	会計方針の変更による累積的影響額	△823	-
	会計方針の変更を反映した期首残高	22,065	27,580
	勤務費用	928	1,038
	利息費用	311	227
	数理計算上の差異の発生額	875	△787
	退職給付の支払額	△917	△1,754
	連結子会社の増減等に伴う増減	4,318	△40
	退職給付債務の期末残高	27,580	26,263

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	年金資産の期首残高	16,084百万円	20,208百万円
	期待運用収益	482	606
	数理計算上の差異の発生額	2,608	△2,481
	事業主からの拠出額	1,033	1,019
	退職給付の支払額	-	△710
	年金資産の期末残高	20,208	18,642

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	22,653百万円	21,124百万円
	年金資産	△20,208	△18,642
		2,444	2,481
	非積立型制度の退職給付債務	4,927	5,139
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,372	7,621
	退職給付に係る負債	9,381	7,621
	退職給付に係る資産	2,009	-
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,372	7,621

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	勤務費用	928百万円	1,038百万円
	利息費用	311	227
	期待運用収益	△482	△606
	数理計算上の差異の費用処理額	555	296
	確定給付制度に係る退職給付費用	1,313	956

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	数理計算上の差異	1,111百万円	△1,402百万円
	合 計	1,111	△1,402

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	未認識数理計算上の差異	△2,816百万円	△4,219百万円
	合 計	△2,816	△4,219

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	債券	23%	27%
	株式	62	58
	その他	15	15
	合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23%、当連結会計年度18%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	割引率
	確定給付企業年金制度	主として1.09%	主として0.42%
	退職一時金制度	主として0.67%	主として0.17%
	長期期待運用収益率	主として3.00%	主として3.00%

当社及び連結子会社はポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度502百万円、当連結会計年度529百万円であります。