有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度53%、当連結会計年度56%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,544百万円、当連結会計年度1,628百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度200百万円、当連結会計年度221百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
①ベネフィット・ワン企業年金基金
②福祉はぐくみ企業年金基金
③ANT企業年金基金
(2) 複数事業主制度の掛金等に占める当社グループの割合
①ベネフィット・ワン企業年金基金
前連結会計年度 0.63% (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度 0.62% (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
②福祉はぐくみ企業年金基金
前連結会計年度 1.60% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度 1.12% (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
③ANT企業年金基金
前連結会計年度 7.44% (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度 7.72% (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(3) 補足説明
①ベネフィット・ワン企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度2,517百万円、当連結会計年度3,242百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度679百万円、当連結会計年度849百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
②福祉はぐくみ企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度200百万円)、繰越不足金(前連結会計年度△72百万円、当連結会計年度-百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度273百万円、当連結会計年度557百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
③ANT企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金(前連結会計年度67百万円、当連結会計年度67百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 退職給付債務の期首残高 | 26,029百万円 | 24,323百万円 | |
| 勤務費用 | 1,087 | 1,042 | |
| 利息費用 | 200 | 317 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,028 | △1,419 | |
| 退職給付の支払額 | △2,187 | △2,515 | |
| 連結範囲の変更に伴う増減額 | - | 1,763 | |
| その他 | 222 | - | |
| 退職給付債務の期末残高 | 24,323 | 23,512 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 年金資産の期首残高 | 37,915百万円 | 41,281百万円 | |
| 期待運用収益 | 921 | 1,004 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,780 | 2,972 | |
| 退職給付の支払額 | △1,244 | △1,421 | |
| その他 | 908 | 584 | |
| 年金資産の期末残高 | 41,281 | 44,421 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 2,719百万円 | 3,273百万円 | |
| 退職給付費用 | 437 | 456 | |
| 退職給付の支払額 | △289 | △364 | |
| 連結範囲の変更に伴う増減額 | 590 | 370 | |
| その他 | △185 | △77 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 3,273 | 3,658 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 積立型制度の退職給付債務 | 21,348百万円 | 19,017百万円 | |
| 年金資産 | △42,953 | △46,129 | |
| △21,604 | △27,111 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 7,919 | 9,860 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △13,684 | △17,250 | |
| 退職給付に係る負債 | 9,279 | 10,890 | |
| 退職給付に係る資産 | 22,964 | 28,141 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △13,684 | △17,250 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 勤務費用 | 1,087百万円 | 1,042百万円 | |
| 利息費用 | 200 | 317 | |
| 期待運用収益 | △921 | △1,004 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △937 | △1,391 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 437 | 456 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | △134 | △579 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 数理計算上の差異 | 2,871百万円 | 3,001百万円 | |
| 合 計 | 2,871 | 3,001 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 未認識数理計算上の差異 | 11,640百万円 | 14,641百万円 | |
| 合 計 | 11,640 | 14,641 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 株式 | 40% | 41% |
| 債券 | 17 | 16 |
| 一般勘定 | 10 | 10 |
| その他 | 33 | 33 |
| 合 計 | 100 | 100 |
(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度53%、当連結会計年度56%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 割引率 | |||
| 確定給付企業年金制度 | 主として1.66% | 主として2.48% | |
| 退職一時金制度 | 主として1.56% | 主として2.33% | |
| 長期期待運用収益率 | 主として2.50% | 主として2.50% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,544百万円、当連結会計年度1,628百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度200百万円、当連結会計年度221百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
①ベネフィット・ワン企業年金基金
| 前連結会計年度 (2024年6月30日現在) | 当連結会計年度 (2025年6月30日現在) | ||
| 年金資産の額 | 111,073百万円 | 130,690百万円 | |
| 年金財政計算上の数理債務の額 | 107,875 | 126,598 | |
| 差引額 | 3,197 | 4,091 |
②福祉はぐくみ企業年金基金
| 前連結会計年度 (2024年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2025年3月31日現在) | ||
| 年金資産の額 | 27,630百万円 | 47,177百万円 | |
| 年金財政計算上の数理債務の額 | 27,429 | 46,419 | |
| 差引額 | 200 | 757 |
③ANT企業年金基金
| 前連結会計年度 (2024年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2025年3月31日現在) | ||
| 年金資産の額 | 2,000百万円 | 2,044百万円 | |
| 年金財政計算上の数理債務の額 | 1,932 | 1,976 | |
| 差引額 | 67 | 67 |
(2) 複数事業主制度の掛金等に占める当社グループの割合
①ベネフィット・ワン企業年金基金
前連結会計年度 0.63% (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度 0.62% (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
②福祉はぐくみ企業年金基金
前連結会計年度 1.60% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度 1.12% (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
③ANT企業年金基金
前連結会計年度 7.44% (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度 7.72% (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(3) 補足説明
①ベネフィット・ワン企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度2,517百万円、当連結会計年度3,242百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度679百万円、当連結会計年度849百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
②福祉はぐくみ企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度200百万円)、繰越不足金(前連結会計年度△72百万円、当連結会計年度-百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度273百万円、当連結会計年度557百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
③ANT企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金(前連結会計年度67百万円、当連結会計年度67百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。