訂正有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、当社においては、平成25年7月1日付で退職一時金制度の一部を終了し、確定拠出年金制度へ移行したため、「退職給付制度間移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含んでおります。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	退職給付債務の期首残高	27,087百万円	22,888百万円
	会計方針の変更による累積的影響額	-	△823
	会計方針の変更を反映した期首残高	27,087	22,065
	勤務費用	1,066	928
	利息費用	237	311
	数理計算上の差異の発生額	△285	875
	退職給付の支払額	△1,706	△917
	確定拠出年金制度移行取崩額	△3,541	-
	連結子会社の増加等に伴う増加	31	4,318
	退職給付債務の期末残高	22,888	27,580

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	年金資産の期首残高	14,551百万円	16,084百万円
	期待運用収益	436	482
	数理計算上の差異の発生額	850	2,608
	事業主からの拠出額	1,046	1,033
	退職給付の支払額	△800	-
	年金資産の期末残高	16,084	20,208

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	21,297百万円	22,653百万円
	年金資産	△16,084	△20,208
		5,213	2,444
	非積立型制度の退職給付債務	1,591	4,927
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,804	7,372
	退職給付に係る負債	6,804	9,381
	退職給付に係る資産	-	2,009
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,804	7,372

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	勤務費用	1,066百万円	928百万円
	利息費用	237	311
	期待運用収益	△436	△482
	数理計算上の差異の費用処理額	1,054	555
	確定給付制度に係る退職給付費用	1,921	1,313
	確定拠出制度への移行に伴う損益(注)	△239	-
	(注)特別利益に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	数理計算上の差異	-百万円	1,111百万円
	合 計	-	1,111

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	未認識数理計算上の差異	△3,928百万円	△2,816百万円
	合 計	△3,928	△2,816

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	債券	29%	23%
	株式	60	62
	その他	11	15
	合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40%、当連結会計年度36%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	割引率
	確定給付企業年金制度	1.00%	1.64%
	退職一時金制度	1.00%	1.07%
	長期期待運用収益率	3.00%	3.00%

当社及び連結子会社はポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度427百万円、当連結会計年度502百万円であります。