有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含んでおります。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	退職給付債務の期首残高	27,580百万円	26,263百万円
	勤務費用	1,038	1,137
	利息費用	227	77
	数理計算上の差異の発生額	△787	△442
	退職給付の支払額	△1,754	△1,672
	連結範囲の変更に伴う増減	△40	232
	その他	-	41
	退職給付債務の期末残高	26,263	25,637

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	年金資産の期首残高	20,208百万円	18,642百万円
	期待運用収益	606	559
	数理計算上の差異の発生額	△2,481	1,396
	事業主からの拠出額	1,019	1,011
	退職給付の支払額	△710	△700
	年金資産の期末残高	18,642	20,909

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	21,124百万円	20,095百万円
	年金資産	△18,642	△20,909
		2,481	△813
	非積立型制度の退職給付債務	5,139	5,542
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,621	4,728
	退職給付に係る負債	7,621	7,087
	退職給付に係る資産	-	2,359
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,621	4,728

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	勤務費用	1,038百万円	1,137百万円
	利息費用	227	77
	期待運用収益	△606	△559
	数理計算上の差異の費用処理額	296	479
	確定給付制度に係る退職給付費用	956	1,135

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	数理計算上の差異	△1,402百万円	2,251百万円
	合 計	△1,402	2,251

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	未認識数理計算上の差異	△4,219百万円	△1,967百万円
	合 計	△4,219	△1,967

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	株式	58%	58%
	債権	27	25
	その他	15	17
	合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度41%、当連結会計年度44%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	割引率
	確定給付企業年金制度	主として0.42%	主として0.61%
	退職一時金制度	主として0.17%	主として0.26%
	長期期待運用収益率	主として3.00%	主として3.00%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度529百万円、当連結会計年度621百万円であります。