有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
このうち、一部の連結子会社につきましては、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	退職給付債務の期首残高	21,610百万円	26,735百万円
	勤務費用	854	1,126
	利息費用	107	148
	数理計算上の差異の発生額	△876	△302
	退職給付の支払額	△2,037	△1,800
	簡便法から原則法への変更に伴う 振替額	-	25
	簡便法から原則法への変更に伴う 費用処理額	-	96
	連結範囲の変更に伴う増減額	7,076	-
	退職給付債務の期末残高	26,735	26,029

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	年金資産の期首残高	24,721百万円	30,967百万円
	期待運用収益	647	748
	数理計算上の差異の発生額	516	6,286
	事業主からの拠出額	674	987
	退職給付の支払額	△1,054	△1,075
	連結範囲の変更に伴う増減額	5,462	-
	年金資産の期末残高	30,967	37,915

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	2,457百万円	2,504百万円
	退職給付費用	369	336
	退職給付の支払額	△220	△260
	連結範囲の変更に伴う増減額	5	223
	制度への拠出額	△66	△59
	簡便法から原則法への変更に伴う 振替額	-	△25
	その他	△42	-
	退職給付に係る負債の期末残高	2,504	2,719

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	22,820百万円	21,825百万円
	年金資産	△32,126	△39,061
		△9,305	△17,235
	非積立型制度の退職給付債務	7,577	8,069
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,728	△9,166
	退職給付に係る負債	8,479	8,741
	退職給付に係る資産	10,207	17,907
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,728	△9,166

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	勤務費用	854百万円	1,126百万円
	利息費用	107	148
	期待運用収益	△647	△748
	数理計算上の差異の費用処理額	△236	△171
	簡便法で計算した退職給付費用	369	336
	確定給付制度に係る退職給付費用	447	691

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	数理計算上の差異	1,155百万円	6,417百万円
	合 計	1,155	6,417

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
	未認識数理計算上の差異	2,351百万円	8,768百万円
	合 計	2,351	8,768

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
	株式	47%	55%
	債券	22	18
	一般勘定	13	11
	その他	18	16
	合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計
年度41%、当連結会計年度48%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

		前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
	割引率
	確定給付企業年金制度	主として0.65%	主として0.97%
	退職一時金制度	主として0.55%	主として0.86%
	長期期待運用収益率	主として2.50%	主として2.50%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,366百万円、当連結会計年度1,465百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度114百万円、当連結会計年度139百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
①ベネフィット・ワン企業年金基金

		前連結会計年度 (2022年6月30日現在)	当連結会計年度 (2023年6月30日現在)
	年金資産の額	77,272百万円	93,049百万円
	年金財政計算上の数理債務の額	75,263	90,531
	差引額	2,008	2,517

②福祉はぐくみ企業年金基金

		前連結会計年度 (2022年3月31日現在)	当連結会計年度 (2023年3月31日現在)
	年金資産の額	-百万円	16,681百万円
	年金財政計算上の数理債務の額	-	16,754
	差引額	-	△72

③ANT企業年金基金

		前連結会計年度 (2022年3月31日現在)	当連結会計年度 (2023年3月31日現在)
	年金資産の額	-百万円	1,732百万円
	年金財政計算上の数理債務の額	-	1,732
	差引額	-	-

(2) 複数事業主制度の掛金等に占める当社グループの割合
①ベネフィット・ワン企業年金基金
前連結会計年度 0.58% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 0.55% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
②福祉はぐくみ企業年金基金
前連結会計年度 -% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 2.62% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
③ANT企業年金基金
前連結会計年度 -% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 6.98% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3) 補足説明
①ベネフィット・ワン企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,617百万円、当連結会計年度2,008百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度390百万円、当連結会計年度509百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
②福祉はぐくみ企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(当連結会計年度27百万円)、当年度不足金(当連結会計年度△99百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
③ANT企業年金基金
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。