外部顧客への売上高 - 商事・貿易事業
連結
- 2013年3月31日
- 621億1800万
- 2014年3月31日 +46.02%
- 907億300万
- 2015年3月31日 +33.06%
- 1206億8500万
- 2016年3月31日 +7.28%
- 1294億6900万
- 2017年3月31日 +2.63%
- 1328億6800万
- 2018年3月31日 +4.85%
- 1393億1700万
- 2019年3月31日 +2.14%
- 1422億9400万
- 2020年3月31日 +13.37%
- 1613億1400万
- 2021年3月31日 +0.31%
- 1618億2000万
- 2022年3月31日 -5.42%
- 1530億4900万
- 2023年3月31日 +4.42%
- 1598億2100万
- 2024年3月31日 +7.24%
- 1713億8600万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 2024/06/26 12:00
●シナリオ分析
2023年度は、中央化学株式会社の連結子会社化に伴い新設された「プロダクト事業」について「非物流事業」である「商事・貿易事業」「ライフサポート事業」「ビジネスサポート事業」との横断的視点で、TCFDのフレームワークに基づく気候変動によるリスクと機会についてのシナリオ分析を実施し、移行リスク・物理リスク・機会を具体化し、中長期の対応策を検討しました。
また、基盤事業である「物流事業」については、2022年度にシナリオ分析を深化させ、2021年度に想定したリスク・機会のうち当社が重要と考える項目について、2030年、2050年の時間軸、1.5℃シナリオと4℃シナリオの気温軸で財務影響度を評価し、投融資にかかる戦略への反映を検討しましたが、2050年にカーボンニュートラルを目指すことに伴い、リスクや炭素税の影響を見直しました。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事業を展開しております。2024/06/26 12:00
従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の5つの区分に分類しております。
「物流事業」は、貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営等を主なサービスとしております。 - #3 事業の内容
- なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。2024/06/26 12:00
(1)物流事業事業区分 事業内容 (1)物流事業 貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営 等 (2)商事・貿易事業 石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業 等 (3)ライフサポート事業 総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営 等
① 貨物自動車運送事業 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法2024/06/26 12:00 - #5 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2024/06/26 12:00
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2024年3月31日現在 物流事業 18,342 [10,635] 商事・貿易事業 863 [153] ライフサポート事業 3,119 [8,293]
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 - #6 沿革
- 2【沿革】2024/06/26 12:00
当社は1946年7月の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の物流事業の拡大を図りながら、商事・貿易事業やライフサポート事業など多様な事業を積極的に展開しています。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/06/26 12:00
1983年4月 旭化成工業㈱(現「旭化成㈱」)入社 2023年6月 当社取締役就任(現在)当社商事事業担当委嘱センコー商事㈱代表取締役社長就任(現在) 2024年4月 当社商事・貿易事業担当委嘱(現在) - #8 研究開発活動
- 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、556百万円であります。2024/06/26 12:00
主にプロダクト事業、商事・貿易事業における新製品開発によるものであります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 荷動き低下の影響などがありましたが、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、M&Aを推進した結果、営業収益は4,956億26百万円と対前期比197億93百万円の増収、セグメント利益は266億64百万円と対前期比29億16百万円の増益となりました。2024/06/26 12:00
(商事・貿易事業)
(百万円) - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ②商事・貿易事業2024/06/26 12:00
当社グループは、商事・貿易事業において、石油等の販売や家庭紙の卸売を行っておりますが、主に引渡時点において顧客が当該財又は財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。当社グループが代理人として行う財の販売についても、引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。