退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/09/25 16:06

#2 業績等の概要

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、19億76百万円(12.6%)増加し、176億67百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは106億89百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ3億48百万円(△3.2%)減少しました。これは税金等調整前当期純利益が113億43百万円、減価償却費が76億6百万円、退職給付に係る負債の増加が68億4百万円、仕入債務の増加が19億23百万円となったものの、退職給付引当金の減少が93億円、売上債権の増加が26億61百万円、利息の支払額が12億45百万円、法人税等の支払額が40億14百万円となったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは249億56百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ187億19百万円増加しました。これは有形固定資産の取得による支出が236億8百万円となったこと等によるものです。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
賞与引当金	1,451		1,451
退職給付に係る負債	-		4,812
繰越欠損金	899		765

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②負債の状況
当連結会計年度における負債の残高は1,712億91百万円であり、前連結会計年度に比べ305億24百万円(21.7%)増加しました。これは支払手形及び営業未払金が52億25百万円、1年内償還予定の社債が70億40百万円、短期借入金が18億69百万円、転換社債型新株予約権付社債が70億31百万円、長期借入金が158億48百万円、退職給付に係る負債が68億4百万円増加したものの、社債が69億80百万円、退職給付引当金が92億69百万円減少したこと等によるものです。このうち特別目的会社を連結したことによる影響額は、流動負債の増加が15億68百万円、固定負債の増加が22億50百万円となります。
③純資産の状況

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#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

2014/09/25 16:06