退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が823百万円減少し、利益剰余金が530百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2015/08/12 13:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,812百万円		4,337百万円
賞与引当金	1,451		1,514

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/08/12 13:06

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②負債の状況
当連結会計年度における負債合計は、1,925億65百万円となり、前連結会計年度比べ212億98百万円(12.4%)増加いたしました。流動負債は、925億54百万円となり、前連結会計年度に比べ132億13百万円(16.7%)増加いたしました。これは、支払手形及び営業未払金が13億86百万円、短期借入金が128億90百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は、1,000億11百万円となり、前連結会計年度に比べ80億84百万円(8.8%)増加いたしました。これは、社債が69億80百万円、長期借入金が43億72百万円、退職給付に係る負債が25億77百万円増加したものの、転換社債型新株予約権付社債が51億62百万円減少したこと等によるものであります。
③純資産の状況

2015/08/12 13:06

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の費用処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/08/12 13:06

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

2015/08/12 13:06