営業収益
連結
- 2016年3月31日
- 1404億8000万
- 2017年3月31日 +3.12%
- 1448億6800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2017/06/28 15:42
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 営業収益(百万円) 110,287 224,521 343,759 455,435 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 3,933 8,654 14,113 16,572 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「その他事業」は、情報処理受託業、自動車修理事業、保険代理業等を主なサービスとしております。2017/06/28 15:42
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 記72社以外のセンコービジネスサポート株式会社以下30社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2017/06/28 15:42
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響 の概算額及びその算定方法2017/06/28 15:42
(概算額の算定方法)営業収益 10,977百万円 営業利益 △87 経常利益 △43 税金等調整前当期純利益 △43 親会社株主に帰属する当期純利益 △35 1株当たり当期純利益 △0円25銭
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益および損益情報を、影響の概算額としております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/28 15:42 - #6 業績等の概要
- (百万円)2017/06/28 15:42
当期の連結営業収益は、積極的な拡販を行ったことや、アクロストランスポート株式会社を連結子会社にしたことなどにより、4,554億35百万円と対前年同期比4.9%の増収となりました。前期 当期 増減額 増減率 営業収益 434,000 455,435 21,434 4.9% 営業利益 17,497 17,081 △415 △2.4%
利益面におきましては、拡販や料金改定、生産性向上などの増益効果があったものの、既存顧客の物量減少による減益影響で、連結営業利益は170億81百万円と対前年同期比2.4%の減益となりました。一方、連結経常利益は営業外収入の増加もあり、173億1百万円と対前年同期比0.7%の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても89億50百万円と対前年同期比4.8%の増益となりました。 - #7 生産、受注及び販売の状況
- 当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2017/06/28 15:42
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 営業収益(百万円) 前期比 物流事業 317,984 5.8% 商事・貿易事業 132,868 2.6% その他事業 4,582 11.5% 合計 455,435 4.9%
2.上記金額に消費税等は含まれておりません。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社は、平成29年度を初年度とする5年間の中期経営計画において、下表の指標を中期的な経営目標として定めております。2017/06/28 15:42
(3)中長期的な会社の経営戦略平成28年実績 平成33年目標 営業収益 4,554億円 7,000億円 営業利益 170億円 280億円
当社は、目指すべき企業像である「未来潮流を創る企業グループ」の実現に向け、平成29年度から5年間の中期経営計画「SIP21」(センコー・イノベーションプラン2021)を開始いたします。 - #9 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る営業収益及び営業原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
その他のもの
工事完成基準2017/06/28 15:42 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2017/06/28 15:42
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 営業取引による取引高 営業収益 8,215百万円 6,447百万円 営業原価 49,957 49,297