純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、1,103億11百万円となり、前連結会計年度に比べ323億57百万円(41.5%)増加いたしました。これは、社債が101億68百万円、長期借入金が207億48百万円、リース債務が9億76百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度の純資産は、1,180億56百万円となり、前連結会計年度に比べ39億66百万円(3.5%)増加いたしました。これは、連結子会社である株式会社ランテックの持分を追加取得したことなどにより非支配株主持分が83億66百万円減少したものの、資本剰余金が43億19百万円増加したことに加え、利益剰余金が63億14百万円、退職給付に係る調整累計額が12億50百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度から1.4%低下し、33.7%となりました。

2018/06/27 15:30

#2 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法

2018/06/27 15:30

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度285百万円、349千株であります。
(役員報酬BIP信託)

2018/06/27 15:30

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/27 15:30

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/27 15:30

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	661円61銭	741円44銭
1株当たり当期純利益金額	61円67銭	62円64銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/27 15:30