建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.土地の面積の[]は、連結会社以外への賃貸している面積を内書きしております。
3.連結会社以外からの賃借施設に係る年間賃借料は、土地、建物を中心に29,249百万円であります。
4.従業員数の[]は、臨時従業員数を外書きしております。

2020/06/25 13:00

#2 保証債務の注記

(注)上記のほか、東京納品代行(株)の定期建物賃貸借契約について、賃借人である同社の支払賃料等一切の債務について、連帯保証(月額賃借料131百万円)を行っております。

2020/06/25 13:00

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、機械装置及び工具器具備品については、定率法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び車輌運搬具 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/25 13:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
車輌運搬具	84百万円	57百万円
建物	(注1)△765	0
土地	(注1)1,044	-

(注1)私募リート組成に伴う関連会社への物流施設売却によるものが含まれており、当該物件に対する売却損益(建物売却損803百万円、土地売却益837百万円)を純額で固定資産売却益に計上しております。

2020/06/25 13:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	259百万円	63百万円
撤去費用	19	34

2020/06/25 13:00

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物	2,253百万円	1,649百万円
構築物	22	19

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/25 13:00

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物	3,138百万円	3,094百万円
土地	235	284

2020/06/25 13:00

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
遊休資産	兵庫県西宮市	建物	121百万円
遊休資産	香川県小豆郡土庄町	土地	52百万円
事業用資産	大阪府大阪市	建物等	27百万円
遊休資産	長野県上水内郡飯綱町	土地	8百万円

当社は、管理会計の区分である支店・営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用不動産及び遊休資産については個別の資産グループとしております。その結果、上記の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、また、市場価額の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、建物等については回収可能性が認められないため備忘価額1円として評価し、土地については固定資産税評価額を基に算出した正味売却価額により評価しております。

2020/06/25 13:00

#9 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において18,205百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内容としましては、車輌運搬具等で5,315百万円(主に物流事業)、建物の増設等で4,318百万円(主に物流事業)等であります。
又、これら以外にも営業・生産体制の拡充を図るため、当社グループにおいて必要な設備投資を実施いたしました。

2020/06/25 13:00

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社物流センターの不動産賃貸借契約のうち、定期借家契約に伴う原状回復義務、社有建物のアスベスト除去費用及び一部連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/06/25 13:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年

2020/06/25 13:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び車輌運搬具 2～17年

2020/06/25 13:00

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法
但し、機械装置、船舶の一部及び工具器具備品については、主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理方法によっております。2020/06/25 13:00